(2) 意見書は、
開発申請者が事業を実施できるのか提出資料からは確認できない。
開発申請者が事業を完遂する能力を有しているか否かの観点は、審査の上で必要不可欠としているが、それは「
事業完遂能力」の見極めが開発許可の前提になるとの意見だと受止めてよいか。
(3) 面積５５ｈａ、盛り土３７７万立方メートル、法面最大高さ４３ｍの造成地となる本計画が県内最大級の
山林開発規模であり、土砂災害の危険性は極めて高い。意見書は、事業計画について慎重な審査を求めているが、計画の大幅縮小を求めることこそ必要だと考えるが、どうか。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） おはようございます。 議席番号７番の日本共産党、広田精治です。３点について、発言通告に従って質問をいたしますので、よろしくお願いします。 まず第１点について、臼杵市の奨学金についてです、高校生。 本制度の目的について、簡潔にお願いします。 ２つ目に、条例第３条の（３）学業優秀と認められる者とは、何を基準に、どのように判断されているのか、伺います。 ３つ目、また同条４項には、受給できる要件として「
経済的理由により学資の支弁が困難な者」、この判断基準、保護者の所得基準は条例や規則には定めがありません。要件を満たすかどうかの判断はどのようにされているのか、お伺いします。 ４つ目、過去５年間、平成２９年から令和３年度の奨学金の贈与者の
新規認定者は２０名、１１名、１６名、８名、５名と年々減少しています。 そこで、以下伺います。 まず、各年度の
高校進学生徒数に占める
新規認定者の割合。 もう一点、
新規認定者数に予算上の枠があるかどうか。ある場合は、その理由についてお伺いします。 次に、ここ数年の大幅減少の原因と保護者への制度案内など周知徹底についてお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君）
後藤学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 広田議員ご質問の臼杵市奨学資金についてのうち、本制度の目的についてお答えいたします。 臼杵市奨学資金は、本市在住の高等学校及び
高等専門学校に在学する生徒のうち、学業・人物ともに優秀で、かつ
経済的理由により就学困難な者に対して資金を贈与し、有用な人材を育成することを目的としています。 本市においては、中学校３年生のときに、
奨学金贈与を希望する者が、所属中学校の校長の推薦を受けて申請し、臼杵市
奨学生選考委員会が書類等を基に選考する仕組みとなっています。 次に、学業優秀であると認められる者とは、何を基準に、どのように判断するのかについてお答えいたします。
選考委員会に提出される書類として、学校が作成した中学校３か年の教科ごとの成績表、３か年の出欠の記録、
生徒会活動の記録や部活動の成績、学習や学校行事に臨む態度等の人物概要などがあります。 ご質問の学業優秀の基準については、人物概要や人間性など数値化することが難しい面もあるため、数値等による基準は設けず、提出書類を基にした
選考委員会による総合判断で選考しています。
選考委員会では、委員の皆様方から様々な角度からのご意見をいただき、熟議を行っています。 次に、
経済的理由により学資の支弁が困難な者の判断基準について、保護者の所得基準は条例に定めがないが、要件を満たすかどうか、どのように判断しているのかについてお答えいたします。 所得基準については、明文化はしていませんが、
公益財団法人大分県奨学会の所得基準に関する資料を参考にしています。また、
該当世帯全員の人数、家族構成、兄弟姉妹の人数やその
進学状況等を総合的に判断して、
経済的理由による支援が必要かどうか、
選考委員会で判断しています。 なお、明確な所得基準を設けるべきではないかという議論が平成２８年度に
選考委員会及び
教育委員会で持ち上がりましたが、議論された結果、機械的に輪切りすることになれば、本当に必要としている家庭に支援が届かなくなるのではないか等の理由から、総合的に選考という方針が維持されています。 次に、過去５年間、
奨学金贈与者の
新規認定者数が減少傾向にあることについてお答えいたします。
新規認定者数は、５年前は２０名でしたが、その後、１１名、１６名、８名、５名と減少傾向にあり、それに伴い、各年度の
高等学校進学者数に対する割合も、６％、３％、５％、３％、２％と減少傾向にあります。 また、
新規認定数の予算上の枠については、ここ数年では２０名が最も多かったことから、毎年、新規認定２０人分の予算を確保しております。 大幅減少への対応、保護者への制度の周知の徹底については、早急に対応していく必要があると考えています。 減少の原因として、
選考委員会で厳しく選定しているのではなく、保護者からの申請、中学校からの
推薦そのものが減少しており、周知徹底に課題があると考えています。この課題については、昨年度の
奨学生選考委員会でも議題になっており、啓発についての必要性を各中学校の校長とも共有し、今年度を迎えています。 これまで、
教育委員会が制度案内を市報に掲載し、中学校３年生の保護者へは学校を通じて文書にてお知らせしてきましたが、それだけでは啓発が不十分と認識しています。今年度、直接、生徒や保護者に接する中学校において、進路指導や高校入試に関する
生徒説明会・保護者会の際に、生徒及び保護者に対して丁寧に制度説明をしていきます。
奨学金制度については、将来の人材育成に向け、重要な制度の一つです。繰り返しになりますが、各中学校と連携した啓発を丁寧に行い、選考にあたっては公正さと公平さを担保し、本制度の目的である人材育成につなげていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 そこで、一、二点お伺いします。 学業、人物優秀ということについては、
選考委員会で総合的な、提出された書類等を見ながら、成績表などを見ながら判断するということです。そうすると、申請をしたい保護者の側からは分からないということですよね、それも仕方のないことだというふうに判断されているのかもしれませんけれども。所得基準についても、はっきりしたものはないということです。 私が、この制度のことを、正直言って、初めて詳しく知ったのは、６月定例会のときの高校通学費の支援のことについて質問した際に、市長からご案内がありまして、今、この
贈与奨学金の制度、枠が余っていると、臼杵市の高校生の就学支援については、通学支援だけではない、こういう
奨学金制度もあるから、そっちのほうもぜひ活用することを考えたらどうかと言われまして、なるほど、それはそうだなと思いまして、通学支援についてご相談のあった野津の５名のご父兄の方たちに議会での様子もご報告しました、ぜひその奨学金も使ったらどうかという話だよと。 そのときに、保護者の側からすると、生活困窮の程度、学資の支払いに十分な力がないとか、そういうことや成績がどう判断されるのかということについて、非常に分からなくて、判断が難しくて、とても自分のところの場合にはそういうことにはならないんじゃないかというふうに思って、全くそのつもりはなかったというふうに話していました。 ぜひ、私は、申請するのは保護者ですから、保護者の皆さんがある程度、自分の子供の場合には、この申請して、該当する可能性があるかどうかぐらいは判断できるような、そういう事前の啓蒙活動ですか、学校を通して、あるいは市報などを通した案内の中を工夫することが大事ではないかなというふうに思います。その点については、どうでしょうか。
○議長（匹田郁君）
後藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 保護者が分かりにくいという指摘は、ごもっともな面があると思います。 なかなか、
奨学金制度という制度は、
教育基本法の中で、能力があるにもかかわらず
経済的理由により就学が困難な者に対して奨学の措置を講じるという、あくまでも奨学金という制度にのっとって行われているので、なかなか文章による表現は変えにくい面がありますが、答弁でも述べたように、中学校の説明会等ではかなり踏み込んだ、もう本当に困っている家庭にはできるだけ支援するということを各中学校と共有しながら啓発、伝えていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） もう一点、お伺いします。 予算額のことなんですけれども、
新規認定者は毎年２０名。そうすると、１年間の臼杵市の奨学金の支給の高校生の数は６０名に、単純に言えば６０の枠があるということになると思います。年間、月５，０００円の６万円ですから、３６０万円が金額的には予算の額になると思います。 私は、できるだけ、要件を満たしている高校生に対しては、予算を超えても何とかするような取組、努力というのが市の側には求められているんではないかと、そういうふうに思います。 もし、超えたときには、２０名を超えて募集の申込みがあったとき、そして
選考委員会の認定がその全て満たされて選考されたと－－事前にお伺いしたことでいうと、これまでの
選考委員会の選考で認定されなかった人は全くいなかったと、過去５年間でもということですから、２０名を超えるというふうな場合には、もうそこですっぱり打ち切ってしまうのか、そこには若干の幅を見たりした対応をするというお考えなのかどうか、その点はどうでしょうか。
○議長（匹田郁君）
後藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 公平さ、公正さを担保するということは、該当する生徒が２０名以上の場合はしっかり対応するべきだと私は考えております。該当する生徒が２０名を超えた場合は、予算確保に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） よく分かりました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２つ目のテーマについて入りたいと思います。 ２つ目は、熱海市において、７月３日だったですね、発生した土石流の、この事態を受けて大分県が調査した結果、臼杵市内にも
土砂災害警戒区域などの上部に位置する盛土地形、高さ５メートル以上が２２か所あったとのことでした。 県は、８月末終了をめどにして、これらの地形が土砂崩れにつながる危険性がないか、現地調査を進めてきました。もう、既にその結果がマスコミからも報道されていますが、本市はどのようにこの２２か所について、結果を、あるいは状況を把握されているか、そしてまたどのように対応しているか、お伺いします。 ２つ目、今、申し上げた２２か所には、盛土の中に不法投棄を含め
産業廃棄物が混入していたかどうか、お伺いします。 ３つ目、市内で危険な盛土、ないかどうか、産廃等の不法投棄のパトロール、苦情受付の担当課はどこになりますか、また行政処分した案件はあるかどうか、お伺いします。 ４つ目、大分県土砂等の
たい積行為の規制に関する条例があります。全国では、まだ２２県にしかないそうですけれども、大分県にはしっかり条例ができています。この条例によって規制対象とされて、知事の許可を要する土砂等の堆積行為が臼杵地域と野津地域、それぞれ何か所存在するか、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 小長臼杵市
社会基盤整備・
災害支援センター所長。 ［臼杵市
社会基盤整備・
災害支援センター所長 小長範幸君登壇］
◎臼杵市
社会基盤整備・
災害支援センター所長（小長範幸君） 広田議員のご質問の熱海市における盛土に関わる
土石流災害に関連してのうち、まず、県が調査した２２か所について、市はどのように把握し、どのように対応しているのかについてお答えいたします。 本年７月３日午前１０時３０分頃、静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で発生した大規模な土砂災害は、標高３９０メートル地点から約５万立方メートルの盛土が崩れ、２６名が死亡し、今なお１名の方が行方不明となっております。 この土砂災害を受け、大分県では７月８日に、土石流のおそれがある
土砂災害警戒区域のうち、下流に５戸以上の民家が建つ２，２２４か所の渓流と
山地災害危険地区の渓流１，０７０か所の合計３，２９４か所を対象に、航空写真等により盛土の有無を確認し、現地調査が必要かの検討を行うと公表しました。 本市では、この発表を受け、翌７月９日に関係課による
情報収集体制を確認し、７月１２日に
社会基盤整備・
災害支援センターにおいて、
防災危機管理課、
都市デザイン課、環境課、
農林基盤整備室、建設課から成る臼杵市
土石流危険箇所調査検討会を立ち上げ、各課で持っている盛土に限定しない危険箇所の洗い出しを行うとともに、県からの最新情報の共有を図ってまいりました。 ８月３日、大分県は、対象箇所数３，２９４か所のうち、上流部に盛土が確認された
調査対象箇所を県内４１０か所であると発表し、そのうち本市は２２か所が調査対象であることが分かりました。 臼杵市
土石流危険箇所調査検討会において、この２２か所を地図上で確認したところ、そのほとんどが林道沿いにあり、公共事業により整備された林道の盛土でした。その後、大分県による白岩地区の現地調査の際には、本市の職員も同行し、盛土の陥没や亀裂、排水設備の異常等の検査を目視で行い、異常がないことを確認しています。 なお、県による調査は、９月３日をもって完了し、本市２２か所全てにおいて異常がないと公表されました。 次に、２点目の現地調査を行った２２か所の盛土の中に不法投棄を含めて
産業廃棄物が混入していたかどうかについてお答えいたします。 大分県
中部保健所に確認したところ、今回の盛土調査を行った箇所で
産業廃棄物の混入はなかったとのことでございます。 次に、３点目の熱海のような
産業廃棄物を含んだ盛土などの担当窓口と、このような事例で処分された案件があるのかについてお答えいたします。 まず、担当窓口につきましては、大分県
中部保健所及び大分県
環境保全課でございますので、臼杵市民などから臼杵市役所にお問合せをいただいた場合には、内容を確認した上で、そちらにおつなぎすることとなります。 また、
中部保健所によりますと、そのような案件での処分件数につきましては、これまで１件もないとのことでございます。 次に、４点目の大分県土砂等の
たい積行為の規制に関する条例で規制対象とされ、知事の許可を要する土砂等の堆積行為が臼杵地域、野津地域でそれぞれ何か所存在するかについてお答えいたします。 同条例を所管する
中部保健所に確認したところ、大分県が許可し、現在、事業が行われているものにつきましては、臼杵地域は５か所、野津地域は１か所とのことでした。また、既に事業を終えている事業場が野津地域に１か所あるとのことですので、これを合わせますと、臼杵地域に５か所、野津地域に２か所の合計７か所でございます。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 ２つほど再質問します。 私が今月に入って県から頂いた資料によりますと、県内地域の不法投棄の件数、県内地域全体ということからすれば、過去７年間あったんですけれども、ほとんど保健所管轄でしか分かりませんので、臼杵市内でどうかというふうに絞り込んで数字を出してもらって、平成２９年から令和２年までのこの４年間、佐伯市で１３件、津久見市で２件、臼杵市は７件、
県内地域不法投棄件数として資料を頂きました。これについては、臼杵市は把握されていますかどうか、それへの対応がどうなのかということ。 もう一点です。 ４点目にお聞きした県の条例で規制されている、この規制に違反している条例違反が、県によれば臼杵市に１件あったとのことです。それについて、市、把握しておられるか、それへの対応はどうだったかということをお聞きします。
○議長（匹田郁君） 休憩します。 午前１０時２９分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３２分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。
廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 まず、１つ目の不法投棄の件数でありますが、通告でいただいておりませんので、こちらのほうも準備はしておりませんので、お答えできかねます。 それから、２点目の土砂の堆積行為の事業場で違反があるというお話ですが、こちらも
中部保健所のほうから臼杵市に対して、そういった情報は入っておりません。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 私は、別にその件数は聞いていませんので、そういう数があるということなので、それを把握されているか、もし把握されていれば、どう対応したか、把握していなければ把握していない、そういう答弁で十分なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 不法投棄の件数のお話だと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、通告でいただいておりませんので、こちらとしてはそういった準備はしておりません。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 分かりました。 ただ、熱海市の災害のもととなったあの膨大な盛土の不動産管理会社の元幹部自身が証言しています。盛土という表現は正しくない、産廃捨場だ、そういうふうに表現しないと正しい表現にはならないとまで言って、実は熱海の土石流について、産廃が混入していたということも大変重要な要素になっているというふうに私は思って、この熱海の災害においても、そして臼杵市の盛土についても、そういう観点から不安が生まれて、今日、こうやってお聞きしているんで、そこはご理解してほしいのと、私は臼杵市として、熱海の盛土のことを見た場合に、そこに産廃物が入っていたということになれば、当然本市としても、臼杵市内の例えば２２か所の、県が特に目をつけて、調べて問題はなかったんだけれども、その中に産廃物が入っていないかどうかということについては、やっぱり注視することが大事だというふうに思います。 後日で構いませんので、その辺についてはお調べいただいて、教えてもらえればと思います。 そして併せて、県の条例違反についても、明確に県からは臼杵市内２件あると言われているわけですから、それはぜひこちらから、議会でこんな質問もあったんで、どうなのかというふうに問いかけて、聞いてもらえれば、それで十分でありますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 小長所長。
◎臼杵市
社会基盤整備・
災害支援センター所長（小長範幸君） 広田議員の再質問にお答えします。 先ほども答弁しましたけれども、２２か所の中で産廃等不法な投棄はなかったと県より報告を受けておりますので。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 条例違反の１件については、県に問合せをして、事実を把握していただいて、私のこの質問が間違っていれば間違っていると、県からの報告が間違っていたなら間違っていたと、そこをぜひ、大事なことだからはっきりしたいと思いますんで、これは答弁いいですから、お願いしておきます。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員の再質問でありますが、先ほどの答弁の４点目の土砂の堆積場についての違反という解釈でお答えさせていただきますが、こちらのほうに県のほうから情報は入っておりませんが、こちらのほうからも県に問合せをして、確認をさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 昨年の秋でしたけれども、野津町の田野地区の漬物工場跡地に不法投棄されている産廃物のお話もしました。これは、市外の、大分市の業者が野津町に来て廃棄していたわけですけれども、田野地区の住民、大変そのことで苦しめられています。 大災害を招くような危険な盛土の問題とか、併せて産廃の不法投棄に対する行政の取組というのは非常に大事だと思うんで、そのことを強く求めて、この２項目の質問を終わります。 最後、３つ目の質問に入ります。 （仮称）
大分野津太陽光発電事業に関わる
林地開発許可申請への市の意見書、市長の意見書について、３点お聞きします。 １つ、意見書は、本市が
開発申請者との間に交わす協定書の遵守を
林地開発許可条件とすることを求めています。そして、協定書に違反した場合、開発許可を取り消す措置を求めていますけれども、大分県が過去の開発行為について、このような対応を取られた具体例があるかどうか、ご存じなら教えてください。 ２つ目、意見書は、
開発申請者が事業を実施できるのかどうか、提出資料からは確認できない。
開発申請者が事業を完遂する能力を有しているか否かの観点は、審査の上で必要不可欠としています。それは、
事業完遂能力の見極めが開発許可の前提になるとの意見だと受け止めてよろしいかどうか、その点についてお聞かせください。 ３つ目、開発面積約５５ヘクタール、盛土の量が３７７万立方メートル、のり面の最大、たくさんののり面があるわけですけれども、最大高さ４３メートルの造成地となる本計画が県内最大級の
山林開発規模であって、土砂災害の危険性は極めて高いと、意見書は事業計画について慎重な審査を求めていますが、計画の大幅な縮小を求めることこそ必要ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。 以上、お願いします。
○議長（匹田郁君） 藤澤
農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 広田議員ご質問の（仮称）
大分野津太陽光発電事業に関わる
林地開発許可申請への意見書についてのうち、まず、協定書の遵守を
林地開発許可条件とした事例はあるかについてお答えします。 協定書の遵守を
林地開発許可条件としたことがあるか大分県に確認したところ、これまで林地開発許可の条件に協定書の遵守を付した事例はないとの回答でした。しかしながら、本市としましては、本市と
開発申請者との間で締結する協定を担保する必要があるため、林地開発許可の条件とするよう意見書を提出しています。 次に、
事業完遂能力の見極めが開発許可の前提になるとの意見だと受け止めてよいかについてお答えします。 本市としましては、
開発申請者が当該事業を完遂する能力を有しているか否かの観点は、林地開発の審査を行う上で必要不可欠であると捉えていますが、大分県による林地開発許可の審査において、
事業完遂能力は対象としていないため、この点についても審査の対象とするよう意見を提出しています。 最後に、意見書は事業計画について慎重な審査を求めているが、計画の大幅な縮小を求めることこそ必要だと考えるがどうかについてお答えします。 意見書では、本年７月に発生した熱海市での災害により、当該事業で行われる大規模な盛土の造成には、地元住民をはじめ、本市においても土砂災害の不安を感じていることから、
林地開発許可申請の事業計画の内容について慎重な審査をお願いしています。 しかしながら、開発事業者が計画し、提出した
林地開発許可申請は、大分県が林地開発許可審査要領に基づき審査するものであり、本市にはその権限がないため、事業規模の縮小を求めることは困難であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ２点ほど申し上げたいと思います。 ご承知だと思うんですけれども、この野津の太陽光の計画と同規模、４８ヘクタールのメガソーラー計画が奈良で進んでいます。既に、行政手続は全て終わって、工事に入っています。ところが、６月になって、大変な虚偽データあるいは放水路の工事などでのずさんさがはっきりしたために、県はそれを理由に、今、工事の差止めを、中止命令を出しているということです。 この奈良の計画については、全国的に多い外国ファンド主導ということになっているところです。 私は、
開発申請者である、野津の場合ですね、合同会社、資本金が僅か数十万円、数百万でも数千万でも数億でもない、僅か数十万円の資本金の会社です。この会社の背後には、いろいろ議論してきた株式会社ティーティーエスがあります。さらに、令和元年８月２４日に開いた事業者の住民説明会の主催者は、
開発申請者ではなくて、全く別の関東地方の投資会社が説明会のレジュメをこしらえて、そして真ん中に座って説明をしました。今は、その姿は全く、この１年、見えていません。 私は、これから仮協定書を交わそうという段階になっているわけですけれども、その仮協定あるいは本協定を交わす相手が合同会社１社だけでは、極めて実行性に疑問を感じています。 そういう私の疑問の一部も、この意見書の中に含まれている
事業完遂能力があるかどうかということになっているのか、それは私は分かりませんけれども、ぜひ、そういう協定相手も実行性のある、関わりのある企業、複数社というふうなこともぜひ究めてもらえればというふうにも思っています。 以上、申し上げて、私の質問を全て終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４９分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
○議長（匹田郁君） 再度、通告いたします。 議場内においては、マスク着用は鼻の上まで、きちっと鼻と口を隠すようにお願いいたします。ケーブルテレビで市民の皆さんも見ております。その点を通告いたします。違反した場合は、名前を呼んでしっかり注意いたしますので、その点を再度徹底お願いいたします。 以上です。 伊藤議員の発言を許可します。 伊藤 淳議員の通告事項
１ 認知症の人を地域で見守っているケースへの支援について
(1) 家族による介護が期待できない独居の認知症の人を、地域住民が、見守りなどの支援を行っているケースについて、令和３年３月定例会において「認知症の方を地域で見守るケースについても、関係機関の連携支援や支援体制の構築などに努めているところです。」との答弁を頂きました。
そこで、その後の進捗状況など、お尋ねします。
① 認知症の独居の高齢者を、地域の方々が見守っているケースへ、継続的な支援が行われている件数について、令和２年度の件数を教えて下さい。
② すでに認知症サポーターとして活動されている方々のスキルアップはどのように行われているかを教えて下さい。
③ 課題と今後の取組みについて教えて下さい。
２ 高齢者施策について
(1) 令和２年３月定例会においてお尋ねした、医療介護連携事業で作成された「口腔ケア」「低栄養」「薬の管理」をテーマとした冊子についての活用状況などの評価の結果と、その際の答弁の中にあった「医療、介護、福祉事業所との新たな体制づくり」等についてお尋ねします。
① 「口腔ケア」「低栄養」「薬の管理」をテーマとした冊子
について、評価分析の結果と今後の取り組み方に活かした改善点を教えて下さい。
② 臼杵市Ｚ会議において整理された課題と方策の具体化の現状について教えて下さい。
③ 「医療、介護、福祉事業所との新たな体制づくり」の取り組みの現状について教えて下さい。
３ 学校運営協議会について
(1) 学校運営協議会（コミュニティスクール）は、
教育委員会が学校や地域の実情に応じて設置すると「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５）の中で示されています。また、臼杵市においても、平成２５年９月定例会で「本市でも指定校を増やすときは、地域や学校の特徴を考慮して検討しなければならない」、令和２年３月定例会でも「地域社会の代表者の選出に地域振興協議会や各地区の区長会と連携することで地域社会の考えや思いも学校運営に反映することができると考えている。」と答弁されました。そこでお尋ねします。
臼杵市において学校運営協議会を設置する際に基準となる「臼杵市立学校における学校運営協議会設置規則」は、平成２２年に作られたもので、３回の改正が行われていますが、今後も地域の実情に応じた見直しを行われるかどうか、その必要性についてお考えを教えて下さい。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 議席番号５番、伊藤 淳です。通告に従いまして質問させていただきます。 １つ目は、認知症の人を地域で見守っているケースへの支援について、以前ご答弁いただいたものが、その後どうなっているかをお聞きするものです。 まず、令和３年３月定例会において、独り暮らしの認知症の人で、家族が市外、県外に住んでいるため、日頃の見守りなどを地域住民が行っているケースへの支援についてお尋ねしたところ、「認知症の方を地域で見守るケースについても、関係機関の連携支援や支援体制の構築などに努めているところです」、認知症の方の相談件数は「増加傾向にある」「既にボランティアとして活動する認知症サポーターのスキルアップを図る」との答弁をいただきました。 そこで、３月定例会においてご答弁いただいた関係機関の連携支援や支援体制の構築などについて、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 １、認知症の独居の高齢者を地域の方々が見守っているケースへ継続的な支援が行われている件数については、令和元年度は１３件だったと３月定例会においてお答えいただきました。そこで、令和２年度の件数について教えてください。 ２、既に認知症サポーターとして活動されている方々のスキルアップはどのように行われているか、教えてください。 ３、これらの事業を行った上での、今、分かっている課題と今後の取組について教えてください。 以上、お願いいたします。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（田中美智子君） 伊藤議員ご質問の認知症の人を地域で見守っているケースへの支援についてお答えいたします。 まず、地域で見守りが行われているケースへの支援の件数についてお答えいたします。 認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するためには、必要な医療、介護及び生活支援を行う関係機関が連携し、認知症の方への支援体制を構築するとともに、認知症ケアの向上を図る取組を推進することが必要とされています。 そのため、本市では、地域包括支援センターコスモスに認知症地域支援推進員を２名配置しており、家族による介護が期待できない独居の認知症の方を、区長、民生委員、福祉委員など地域の方が支援者として見守りを行っている場合にも、連携支援や相談支援等を行っております。 本市において、認知症の独居高齢者を地域の方々が見守っているケースへの支援件数は、令和元年度は４件、令和２年度は１０件となっており、そのうち令和元年度から２年度へ継続的に支援を行っているケースは４件でした。 次に、既に認知症サポーターとして活動されている方々のスキルアップについてお答えします。 本市では、認知症に関する正しい知識を普及啓発し、支援につなげていくために、認知症の人とその家族への支援者である認知症サポーターの養成に取り組んでおります。 認知症サポーターの養成については、大人だけでなく、子供の頃からの学びが重要と考え、小・中学生にも学校で実施させていただき、地域で見守る体制づくりを目指しているところです。 本市の認知症サポーターは、令和３年９月１日現在、延べ９，１６３人となっており、オレンジカフェの開催、支援や見守りなどの活動をしていただいています。 認知症サポーターのスキルアップについては、オレンジカフェでのボランティア活動をしている方に対して、認知症の方への対応やオレンジカフェで活用できるレクリエーションなどの研修を開催してスキルアップを図っています。 次に、課題と今後の取組についてお答えいたします。 本市における課題としては、地域での認知症サポーターの活動を推進していくため、養成講座を受けた方へのスキルアップ研修の内容を充実させることや、認知症の人とその家族を地域で見守る体制づくりであると考えております。 そのため、本年３月に作成した臼杵市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画の中でも認知症サポーターの養成を推進するとともに、養成後は認知症サポーターの資質向上のため、ステップアップ講座を行い、認知症の人とその家族を地域全体で見守る体制づくりを目指すことを掲げております。 これを踏まえ、令和３年度は、認知症サポーターの活動をさらに一歩前進させていくための基盤づくりの年度として取組を進めております。具体的には、今年度より、認知症サポーター養成講座開催時に、受講者に対して、ステップアップ研修やボランティアへの参加希望に関する調査を実施しております。 これからも、認知症サポーターがより実践的な対応を学べる研修など、さらに研修内容を充実させ、地域で見守る認知症サポーターの活動の場や支援の輪が広がるよう取り組んでいきたいと考えております。 また、地域で見守る体制づくりに向けた取組として、認知症の人とその家族の話を聞き、支援の在り方を学ぶため、１０月には大分県が実施するピアサポーター派遣事業等を活用した研修会の開催を予定しております。 今後も、地域の皆さんが認知症の人とその家族を見守り、支え合うことができるような仕組みづくりを進めてまいります。 また、本定例会には、臼杵市みんなで取り組む認知症条例案を上程しております。この条例案では、認知症施策に関する基本理念や市の責務、市民等の役割、認知症に関する施策の総合的な推進などについて定めることとしています。 本市といたしましては、今後も認知症に関する取組をオール臼杵で推進し、全ての市民が同じ地域社会の一員として、互いを尊重し、支え合い、認知症になっても安心して暮らせる臼杵市の実現を目指して、さらに取組を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございます。 ちょっと再質問でお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いします。 質問の中でもお話ししたとおり、令和３年３月の定例会では、地域の方々が見守っているケースへの継続的な支援については、たしか１３件というお話がありました。 今回は４件というお話になっておりますが、この違いについて、多分中身の見直し等されたと思うんですが、その数字の違いのようなことについてご説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（田中美智子君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 本年３月の定例会でお答えいたしました認知症の方、独居の方の継続支援については、１３件というふうにお答えしております。これにつきましては、家族の方の支援がある方を含めておりましたので、今回、令和元年度４件、令和２年度１０件という数につきましては、家族の支援がない方について挙げさせていただいております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 分かりやすい説明、ありがとうございました。 再質問をまたさせていただきます。 スキルアップということで、オレンジサポーターの方々へのスキルアップとみなされるものとしては、オレンジカフェにおいての対応についてがスキルアップということで、今、みなされているということであります。 私は、もう一昨年以前から、そのオレンジサポーター養成講座を受けた方からお話をいただいている中で、実際に家で、要は在宅で起きている、オレンジカフェじゃなくて、地域の中で起きているケースの対応についてどうするかといったような、具体的なケースについてのスキルアップの講座が欲しいというふうにお声があっているところですが、そういうオレンジカフェではない実際のケース、自宅で起きているケースについての支援の在り方のスキルアップということについては、どのように開催に向けてお考えかどうか、教えていただければと思います。お願いします。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（田中美智子君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 現在、認知症サポーターのスキルアップ研修の主なものにつきましては、実際に活動されているオレンジカフェの方々に対するもので実施をしておりますが、今後につきましては、実際に、議員がおっしゃったように、地域の中で起きている具体的なケースのスキルアップについても、認知症サポーターがより実践的な対応を学べる研修というものを検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） もう少しお尋ねしたいところがあるんですけれども、オレンジカフェについてのスキルアップをみなしての実践を取り組まれているということでありますが、在宅での取組に向かってのスキルアップの研修なり、講座なり、指導なりが、現時点で、同時進行等で行われていなかった理由というのは何かあるんでしょうか、教えてください。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（田中美智子君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 現在、先ほども申しましたが、認知症サポーターの活動の場面ということでは主にオレンジカフェということになっておりまして、オレンジカフェの地域を広げていくということで、ボランティアのスキルアップを重点にやってきたということになっております。 その他の方につきましては、家族支援プログラムなど、認知症についての公開講座のほうもスキルアップの一環とみなせるものかなというふうに考えておりますので、そちらの分につきましても、多くの方に参加していただけるよう、認知症サポーターの方にもお声をかけているところではあります。 地域につきましては、先ほども申しましたが、今後、研修の内容等をまた検討させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 私が、オレンジカフェのことのみではなく、実際の地域でのケースについて、支えている方々へのスキルアップというふうなことのお尋ねを重ねているのは、認知症サポーター養成講座を受けた方で、区長、民生委員、福祉委員、地域の方々がいらっしゃって、実際に地域の中で支え合う活動されている方の中からスキルアップの講座のという声が昨年度以前から私の耳に入っているところがありまして、待っている方々がいらっしゃいますので、早期に着手していただければというふうに思っているところであります。 待ったなしで、地域で支え合い活動に入るというのは、あえて入っているということではなくて、地域にそういった方、認知症の方が実際に起きて、その周りの方々が自然発生的に助け合いをしていて、その中でどうすればいいのかと困っているとか、この人をどう支えればいいのかというところの現実のケースについてのスキルアップを望んでいるという声だというふうに受け止めておりますので、ぜひ、内容等も含めて、実際の研修になるのか、そのチーム、その支え合いをしている方々への専門的な認知症の知識だけではなく、社会をつなげていって、そういった仕組みをつくっていくソーシャルワークというところも含めた研修が多分必要になってくると思いますので、そちらに向けて取組をお願いできればというふうには思っておりますし、今のお話を聞きまして、進めていけるんだろうなというふうには思います。 ですので、全体としまして、臼杵市では認知症サポーター養成講座など、認知症についての基礎的な知識と共生社会への啓発については、これまで本当に力を入れてやっていただいているというふうには思っております。 そのような中、先ほども申し上げましたとおり、認知症サポーター養成講座を受けた方、既に地域で支援に関わっている住民の方から、実際に支援することになったときの対応方法が分からない、基礎的な知識の研修から一歩進んだ内容のものが欲しいと声を聞いています。認知症を他人ごとと思わず、共に生きる共生社会に向けて、できることはしたいという思いの輪は広がっていると思います。 また、国の認知症施策推進大綱にも、「今後は養成するだけではなく」「任意性は維持しつつ、ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み－－チームオレンジといいますが－－を地域ごとに構築する」とありますので、実際に起きたときを想定した取組について、今、やっていきますというふうなお答えもいただきましたので、ぜひ進めていただければというふうに思います。 以上で１問目の質問について終わります。 続いて、２問目の質問に入ります。 次にご質問いたしますのは、高齢者施策についてです。 これも、以前ご答弁いただいたことが、その後どうなっているかということをお聞きするものです。 令和２年３月定例会においてお尋ねしたことですが、医療介護連携事業で作成され、平成３０年度に配布された口腔ケア、低栄養、薬の管理をテーマとした冊子について、ＰＤＣＡサイクル－－計画、実行、評価、改善というサイクルですけれども、これに基づく活用状況などの検証の結果をお尋ねしたところ、その時点では活用状況について、検証を実施していない、現場での活用状況は把握できていない、事業の推進にあたり、ＰＤＣＡサイクルによる評価分析は重要と捉えているとされ、臼杵市Ｚ会議において整理された課題と方策の具体化に取り組んでいきたい、これまでの取組を振り返り、原点に戻り、新たな体制づくりが重要とご答弁いただきました。 そこで、３点お尋ねします。 １、口腔ケア、低栄養、薬の管理をテーマとした冊子について、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価分析はできていないとのことでしたので、その後のＰＤＣＡサイクルに基づく評価分析の結果と今後の取組に生かした改善点を教えてください。 ２、臼杵市Ｚ会議において課題が整理されたということでありますので、整理された課題と方策の具体化の現状について教えてください。 ３、医療、介護、福祉事業所との新たな体制づくりの取組の現状について教えてください。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（
福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 伊藤議員ご質問の高齢者施策についてお答えします。 まず、口腔ケア、低栄養、薬の管理をテーマとした冊子について、評価分析の結果と今後の取組方に生かした改善点についてお答えします。 臼杵市は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指して、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、栄養士、行政など、様々な職種の方が連携して支える仕組みづくりの取組として、在宅医療介護連携事業臼杵市Ｚ会議に取り組んでおります。 その活動の一環として、平成３０年度に、臼杵市民の健康な暮らしを支えられるよう、口腔ケア、栄養摂取、服薬の重要性を普及させることを目的に冊子を作成しました。 作成の過程では、幅広い
専門職や支援関係者が作成、配布に携わったことにより関係者間の意識は高まったものの、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、配布した事業所へのフォローアップは行えておらず、十分に活用されていない状況にあります。 また、活用状況の評価については、活用されていることを評価するための指標化が難しく、分析を実施できていませんが、こうした現状を踏まえつつ、本年度の事業展開において対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、臼杵市Ｚ会議において整理された課題と方策の具体化の現状についてお答えします。 令和元年度に、臼杵市Ｚ会議において実施した「皆さんの声を聞かせてください会議」により課題抽出を行い、うすき石仏ねっとの活用、地域との課題共有、幅広い啓発、相互理解を目指した研修の実施、作成したツールの活用、意思決定支援、情報の共有といった課題が整理されました。 本来であれば、整理された課題への対応を令和２年度に進める予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症対策に関する現場の不安の声が強かったこともあり、令和２年度の臼杵市Ｚ会議では、新型コロナウイルス感染症対策を優先して取り組むことになりました。 具体的には、診療・検査体制の整備、新型コロナウイルス感染症の相談窓口の設置、高齢・障がいの入所施設でのＰＣＲ検査体制、受診の必要性を判断するための共通問診票の作成、関係者間でのＺｏｏｍミーティングの活用支援を進めました。 令和元年度に整備した課題への対応につきましては、本年度の事業において展開予定であり、現状を捉え、持続可能性を高める、変化に対応した将来に備えるをテーマに、これまでの事業全体の振り返り、現状の課題への対応として作成した手引等の活用、中長期的なロードマップの作成、円滑な情報共有の仕組みづくり等に取り組むこととしております。 次に、医療、介護、福祉事業所との新たな体制づくりの取組の現状についてお答えします。 新たな体制の検討を必要とした背景として、臼杵市Ｚ会議は約１０年間にわたって取組を進めてきたことから、人口動態や社会全体の変化、関係者の入れ替わりなどがあり、令和元年度の事業展開において、現在の変化や実情を踏まえつつ、今後の継続性を高めていくため、体制の見直しが検討されました。 市民を支えるための幅広い活動を展開していく上では、医療機関と介護事業者が中心となった推進体制ではなく、医療、介護、福祉事業所をはじめ、他機関、多職種が集い、幅広く関係者がつながっていくネットワークの構築が重要であると考えます。 本年度は、新型コロナウイルス感染状況も踏まえつつ、興味や関心を持った方々も参画しやすい体制を整えていく予定です。 今後も、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができる臼杵市を目指し、関係機関と連携しながら本事業に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございます。 確かに、本当、コロナの中で、医療、介護、また行政の関係者の皆様方、市民一体となって、大変な時期を今まさに乗り越そうとして頑張っていただいているということについては頭が下がる思いであります。本当にありがとうございます。 今日、今回ご質問させていただいた内容につきましては、実は第７期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中にも大事なポイントとして、地域の課題を抽出して、それを吸い上げて、それを施策につなげていくという、いわゆる地域包括ケアシステムのサイクルが大事で、進めていきますというふうにも書かれております。 また、臼杵市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画、新しい計画書ですけれども、これの在宅医療・介護連携のほうにも、事業推進にあたっては、「地域の実情の把握・分析を行い、取組内容の充実を図り、ＰＤＣＡサイクルを意識した取り組みを進めていきます」というふうに示されています。 地域の課題を抽出し、改善していくという取組、これは地域包括ケアシステム、ひいては共生社会の実現に向けて大切な内容と思います。計画書にあるとおり取り組んでいただける旨、今のご答弁の中では、その意気込みといいますか、思いを感じ取ったところでありますので、ぜひそのとおり進めていただければというふうに思います。 以上で２問目の質問は終わります。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） すみません。先ほど、私の答弁の内容で、様々な職種の方の中に看護師を含めるのを忘れておりましたので、ここで訂正させていただきますとともに、ＰＤＣＡサイクル、当然今後も行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございます。 とにかく、地域の実情を踏まえた取組というふうなことをやっていただけるということには変わりはないというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 ３点目です。 次は、学校運営協議会についてです。 臼杵市では、コミュニティスクールという文言が用いられることが多い取組であります。その学校運営協議会は、国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５、地域とともにある学校づくりを進める法律の中で、
教育委員会が学校や地域の実情に応じて設置するとあります。 また、臼杵市の第２次臼杵市総合計画の「学び」の項で、「地域とともにある学校づくりをめざしてコミュニティ・スクール－－学校運営協議会のことですが－－の指定をしている学校があり」「少子高齢化・人口減少が進む中、学校教育について各地域の実情に応じて、地域に住む人たちと共に検討していく必要」があると示されています。 臼杵市で、この学校運営協議会を設置する際に基準となる臼杵市立学校における学校運営協議会設置規則にも、「設置校の円滑な運営に資する活動を行なう者」を委員の中に入れると示されています。 また、過去の一般質問においても、平成２５年９月の定例会で「本市でも指定校を増やすときには、地域や学校の特徴を考慮して検討しなければなりません」、令和２年３月の定例会でも「地域社会の代表者の選出に地域振興協議会や各地区の区長会と連携することで、地域社会の考えや思いも学校運営に反映することができると考えています」と答弁されました。 そこで、お尋ねします。 学校運営協議会を設置する際に基準となる臼杵市立学校における学校運営協議会設置規則は、そもそも平成２２年に施行されたものです。一方、連携の対象として上がっている地域振興協議会が市内全てにそろったのは令和２年度です。この地域振興協議会が市内全てにそろったという現在の状況を踏まえ、今後も地域の実情に応じ、規則の改正など見直しを行われるかどうか、その必要性についてお考えを教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君）
後藤学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 伊藤議員ご質問の学校運営協議会についてお答えいたします。 学校運営協議会は、地域総ぐるみによる健やかな子供の育成、地域とともにある学校づくりを目的に、教職員、そして保護者、地域の方々が目指す子供像を共有し、それぞれの役割を確認しながら、様々な取組をどう進めていくか協議、検討していくための会です。 全国的に導入が進められ、本市においても平成２２年度より取組が始まり、年々設置校が増え、昨年度、市内全１８小・中学校への学校運営協議会設置が完了しました。 各学校は、学校運営協議会が母体となった学習補助、挨拶指導、安全パトロール、そして学校・家庭・地域が一体となった行事の実施など、保護者や地域の皆さんのご協力のおかげで充実した教育活動を実施することができています。 学校運営協議会の設置規則については、
教育委員会が定めています。その内容については、平成２２年度から今日まで、より円滑な取組ができるよう、委員報酬に関することや推進委員会を設置できるようにすることなど、国の動向や地域の実情に合わせ、一部改正を実施してきました。変化の激しい現代社会において成果を上げるには、日々変化する実情を把握し、絶え間ない改善を繰り返す必要があり、そのためには地域の声に真摯に耳を傾ける必要があります。
教育委員会は、定期的に全ての小・中学校を訪問し、学校管理職である校長、教頭との意見交換会を実施しています。また、学校運営協議会の事務局である各校の教頭とは、毎月定例の連絡会も実施しています。それらの機会を活用し、学校や地域の実情や要望の把握に努めていきます。 現在の教育現場は、多種多様な課題を抱えており、学校の教職員だけでは対応できない事案が増えています。これからの臼杵市、それぞれの地域の未来の担い手である子供たちの健やかな育成には、学校・家庭・地域の協働が不可欠であり、学校運営協議会はその中核をなす組織です。 各校の協議会構成員の皆さんお一人お一人が活動しやすい協議会となるよう、今後も国や県の動向や地域の要望に応じて、規則等は柔軟な姿勢で改善していきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございました。 まさに、地域とともにある学校づくりに向けて力強く取り組んでいくというふうな心強いお話だったというふうに思っております。 第２次臼杵市総合計画の「学び」の項の具体的施策の方向性には、地域が教育に関わることにより、「子どもは地域の宝」、これを大人が再認識し、「子どもが地域を意識し、住み慣れた地域を誇りに感じ、『うすき大好き臼杵っこ』」があふれるまちを目指すとあります。 この計画書に示されていることの実現に向けて、今まさに力強く取り組んでいくというふうなお話であったと私は受け止めましたので、今後の取組をこのまま進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で伊藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。 午前１１時４２分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 奥田議員の発言を許可します。 奥田富美子議員の通告事項
１ 臼杵市学校給食調理部門民間委託から１年経過後の現状について
(1) 調理部門を民間委託することで人員確保の安定が図られるという事でしたが、雇用状況について改善されましたか。
(2) アレルギー対応についても変わらず実施されるとなっていました。アレルギー対応の現状はどうなっていますか。
(3) 学校給食に使用されるほんまもん野菜の利用を促進するために予算化しましたが、どの程度利用出来ていますか。
(4) 調理部門を民間委託した成果と課題について、どのようにお考えですか。
２ 熱海伊豆山
土石流災害を受けて実施された大分県の調査について
臼杵市に、熱海伊豆山のような盛土などの危険個所はないのか気になるところです。
(1) 今回、臼杵市で行われた調査について
調査場所や方法、結果と対応についてお知らせください。
(2) 調査対象にならなかった場所でも臼杵市として再調査や点検など実施されましたか。未実施の場合、調査の予定はありますか。 ［９番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 議席番号９番、奥田富美子です。通告に基づいて、２点質問をいたします。 最初に、臼杵市学校給食調理部門の民間委託から１年が経過しました。現状についてお尋ねいたします。 具体的に４点ですが、調理部門を民間委託することで人員の確保の安定が図られるということでした。現在の雇用状況について教えていただきたいのと、併せて改善がされているかどうか、お願いいたします。 ２つ目に、アレルギー対応についても変わらず実施されるとなっていました。アレルギー対応の現状についてはどうなっていますか。 ３つ目、学校給食に使用されるほんまもん野菜の利用を促進するために予算化をしております。どの程度利用できておりますでしょうか。 ４つ目、調理部門を民間委託した成果と課題について、どのようにお考えでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 麻生
学校教育課参事。 ［
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長 麻生幸誠君登壇］
◎
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長（麻生幸誠君） 奥田議員ご質問の臼杵市学校給食調理部門民間委託から１年経過後の現状についてのうち、１つ目の調理部門の民間委託による雇用状況の改善についてお答えいたします。 本市では、安心・安全なおいしい臼杵市の給食を将来にわたって安定的に子供たちに提供する体制を構築するために、臼杵学校給食センター及び野津学校給食センターの調理業務を、令和２年８月１日より、学校給食専門業者への委託を開始しました。 委託される以前の臼杵・野津両センターの調理職員の雇用内訳については、正規職員が７人、会計年度任用職員２２人の合計２９人となっております。結果として同社に２２人全員が採用され、辞退等がなかったことから、それぞれの希望に添った採用となったものと本市では認識しております。 なお、委託後の臼杵・野津両センターの調理職員の雇用人数の推移でありますが、委託開始時は、会計年度任用職員から入社した２２人に同社社員８人を合わせた３０人体制でスタートし、本年９月現在は、正社員２０人、パート社員１４人の３４人体制となっております。 社員数の増加については、午前の食材下処理に人数が必要となることや、休暇等への対応、また午前のみ、午後のみ出勤するパート社員の雇用によるものと考えております。 なお、委託後は、受託会社の就労時間が委託前より細分化され、単純な比較はできませんが、委託前より５名の増員体制が取られており、人員確保の安定化が図られているものと考えております。 次に、２つ目のご質問、学校給食のアレルギー対応の現状についてお答えいたします。 まず、本市の学校給食アレルギー対応に従事する人員体制は、調理部門の委託前、委託後とも、臼杵センター２人、野津センター１人の計３名体制でアレルギー食専属担当者を配置するとともに、市の管理栄養士と対応食の打合せや事故防止のための対策で連携し、また必要な指示を行っております。 次に、委託前及び本年９月現在における対応食品数及び対象人数の推移につきましては、対応食品数はいずれも２７品目で変わらず、対象の児童・生徒は、委託前が６７人、本年９月現在が６５人となっております。 次に、最後の４つ目のご質問、調理部門を民間委託した結果と課題についてお答えします。 本市の学校給食センターは、令和２年８月１日より、臼杵センター、野津センター２か所を民間委託しており、現在、両給食センターで約３，０００食の調理及び洗浄を行っています。 委託後の結果としましては、調理員の増加により、ほんまもん野菜をはじめとする地元野菜の下処理に人数をかけることができるようになり、市の方針である地元野菜を優先的に使用する体制が取れていると認識しております。 ８月中旬頃から新型コロナウイルス感染症の感染者が臼杵市でも増加傾向となり、感染拡大については予断を許さない状況が続いております。そのような中で、例えば委託会社の調理員が濃厚接触者となった場合、検査結果によっては他の調理員も出勤できない状況から、学校給食を一時停止する事態が想定されます。 このような事態にあっても、安定的な給食提供の継続のための対応について同社に確認いたしました。その結果、そのような事態には、同社が受託している県内外の学校給食調理場から調理員を派遣するなど、状況に応じた可能な限りの対応を行うとの回答を得ております。 このように、多くの自治体で調理部門業務の受託している会社へ委託することは、緊急時の人員確保という面では、直営に比べ、大きな強みであると認識しております。 学校給食の献立、食材の発注、食物アレルギー対応食調査及び保護者面談等は、今までどおり市管理栄養士、県学校栄養職員及び栄養教諭で対応し、今後の給食が子供たちにより喜ばれ、質の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 竹尾
農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼有機農業推進室長 竹尾智明君登壇］
◎
農林振興課参事兼有機農業推進室長（竹尾智明君） 奥田議員ご質問の臼杵市学校給食調理部門民間委託から１年経過後の現状についてのうち、３点目の学校給食に使用されるほんまもん野菜の利用を促進するために予算をどの程度利用できているかについてお答えいたします。 本市が、令和３年度に新たに予算化した臼杵市ほんまもん農産物推進負担金は、学校給食へ安心・安全な農産物の利用拡大を目的に、ＪＡの吉四六市場及びのぞみ市場から納品するほんまもん農産物を学校給食センターが市場価格の５割増しで買い取り、その５割増し分を本市が負担するものであります。これにより、ほんまもん農産物生産者の供給意識を高め、学校給食へのほんまもん農産物の供給量拡大を図っていきます。 ７月末現在でのこの負担金の実績は、対象品目が７品目で、供給量が約１７８キロ、負担金額が３万１，４７２円となっております。 なお、学校給食における年間の野菜使用量のうち、令和元年度は、ほんまもん農産物の使用率が１４．６％、給食畑の野菜の使用率が２５．３％。令和２年度は、ほんまもん農産物の使用率が１２．５％、給食畑の野菜の使用率が２１．８％となっており、令和元年度に比べ令和２年度の使用率が減少した主な要因としましては、夏場の高温による野菜の収量の減少によるものと認識しております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ２つ、お願いします。 人員のところですが、当初、２２名の会計年度任用職員さんがいらっしゃいましたが、その方々が現在どのような身分で働いていらっしゃるかをお願いします。 それと、ほんまもん野菜のところですが、今年度が、金額にするとまだ低いんですけれども、今後どのような展開になっていくのか。本当に、前回、令和１年から２年にかけても量が減っているというのは、今の不順な天候によって、なかなか作物が安定して供給できないというのがあるかと思うんですが、せっかく予算化して取り組んでいることなので、少しでも多くのほんまもん野菜が供給できるといいなというふうに思いますので、まだ７月末現在での現状についてのご報告でしたので、今後の展開、どのようにお考えか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 麻生
学校教育課参事。
◎
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長（麻生幸誠君） 奥田議員の再質問にお答えします。 調理職員の、今、身分でございますが、これは令和２年８月１日から民間委託ということで、その前に２２名の方に対しまして、一応委託後の雇用を希望するかどうか、それで正社員、パート、いずれを希望するか等、個人ごとにヒアリングをさせていただきまして、委託後にはその希望に添って会社が雇用するように、また処遇が委託前と下がらないよう配慮するよう委託会社に求めて、それに基づいて業者選定等をプロポーザルで行ったという経緯がございます。 先ほども答弁申し上げましたように、委託後も辞めた方、その契約後、すぐ辞めた方等はいらっしゃいませんので、おおむねというか、希望どおり、今、正社員とパートのいずれかで勤めているというように考えております。
○議長（匹田郁君） 竹尾
農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼有機農業推進室長（竹尾智明君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 今年の８月における長雨等の天候不順で生産量に影響があるとは思っておりますが、年間平均通して使える主要品目、ジャガイモ、ニンジン、タマネギにつきましては、今後、生産量の拡大並びに供給量の増減を図りながら、本補助金を使用していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ありがとうございます。 臼杵市の自慢の給食、地元のものがたくさん使えるように引き続きお願いしたいと思います。 調理部門民間委託の話が出たときの２年前の６月に私が質問させていただいたときに、委託によって技術の継承を図っていく、人材の確保を継続する、併せて将来にわたっての財政効果が期待されるところであるということで、大きく３点あったかと思っています。 人材確保については、今お伺いしたところでは十分できているということでした。 技術の継承についてはいかがでしょうか。あわせて、将来にわたっての財政効果の、１年目ではありますが、順調であるかどうかということをお願いします。 それと、同じ材料で、同じ手法で作っていけば、給食の中身は変わらないというところに、そんな話もこれまでもあったかと思うんですけれども、実際に民間委託になったところで、現場の子供たちや先生たちの声はどのように把握されているかも併せてお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 麻生
学校教育課参事。
◎
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長（麻生幸誠君） 奥田議員の再質問にお答えします。 技術の伝承についてでありますが、臼杵のよさを引き継ぐということで、委託前、会計年度任用職員であった職員から、臼杵のよさを働きながら現場で引き継ぐということもありますし、市の管理栄養士と県の栄養教諭等も、献立を作る際、アレルギー対応でありますとか多岐にわたりますけれども、もう現場と頻繁にミーティングを重ねております。 その中で、改善点、反省点を常に情報共有しながら、より改善に努めておりますので、継承はされており、実際に、もう一つのご質問でありますけれども、学校の声としましては、給食センターから各学校にメッセージをお願いしますということで「でんごんばん」という紙のお便りが届きます。その中で、多くの子供たちから、おいしかったよというような声をたくさん毎回いただいております。ですから、味等につきましても、臼杵市の委託後についても継承できているものと考えております。 もう一つの財政のことでありますが、これは委託前に説明を全員協議会等でさせていただいたとおり、１０年間で４億円のコストが削減できるということであります。それに基づいて委託を今させていただいているということで、将来に向けた体制づくりのために、コストも削減しながら、よりよい臼杵市の給食をしていくということで、コスト面については当初の予定どおりであります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 作り手が臼杵市の直営から民間に替わっても、今のところ何も変わらずに、現場の声も好評のうちに進んでいるということで、逆に、民間の会社の中で働いていらっしゃる方が、それまでの現状を継続するためにすごく頑張っていらっしゃるんじゃないかなということも想像できます。 雇用条件については、臼杵市の直営のときと変わらないことを守っていただくということを先ほども言われておりましたので、引き続き、働く方の環境も含めて注意していただきながら、臼杵の子供たちが安心して食べることができて、臼杵市の産物のことも学びつつ、本当の食教育につながるよう、さらに充実されるようにお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で１つ目の質問を終わります。 ２点目です。 熱海伊豆山
土石流災害を受けて実施された大分県の調査についてです。 臼杵市には、熱海伊豆山のような盛土などの危険箇所がないのか気になるところです。とても衝撃的な映像で、多くの市民が気になったところだと思います。うちの住んでいる近くは大丈夫だろうかなというふうに思っていました。 それで、今回、臼杵市で行われた大分県の調査について、その場所や方法、結果と対応についてお知らせください。 また、調査対象にならなかった場所でも、臼杵市として調査する場所や点検など実施されましたでしょうか。また、この予定などがありましたらお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 若林議員、マスクの適正着用をお願いいたします。 高野臼杵市
社会基盤整備・
災害支援センター参事。 ［臼杵市
社会基盤整備・
災害支援センター参事 高野裕之君登壇］
◎臼杵市
社会基盤整備・
災害支援センター参事（高野裕之君） 奥田議員ご質問の熱海伊豆山
土石流災害を受けて実施された大分県の調査についてのうち、まず、今回、臼杵市で行われた調査について、調査場所や方法、結果と対応についてお答えいたします。 本年７月３日に静岡県熱海市伊豆山地区で発生した
土石流災害を受け、７月６日に大分県が、県内で土石流のおそれがある
土砂災害警戒区域５，８６１か所のうち、下流に５戸以上の民家が建つ２，２２４か所を対象に、航空写真と照合し、上流部に盛土により土がむき出しになった箇所の抽出を行うことを明らかにしました。 また、その２日後の７月８日に、同じく土石流のおそれがある
山地災害危険地区の渓流１，０７０か所を追加し、
土砂災害警戒区域と合わせ３，２９４か所について、現地調査が必要か検討を行うと公表しました。 その後、８月３日に抽出が終了し、上流部に盛土などが確認された４１０か所について、現地調査を実施することが県より公表され、このうち本市には野津町白岩など２２か所あることが分かりました。 ８月１０日には、県の調査に同行し、野津町白岩の林道事業で造成した高さ約２５メートル、幅約２０メートル、盛土量約８，０００立方メートルの現場の盛土面を棒状の器具を用いて突くなどし、陥没や亀裂などの変形が生じていないか、また排水施設が適切に維持されているか、目視により確認を行い、いずれも異常は見つかりませんでした。 結果としては、９月３日に、本市２２か所を含む県内の
調査対象箇所４１０か所全てにおいて、危険性が高い盛土は確認されなかったと公表されました。 次に、調査対象にならなかった場所でも、臼杵市として再調査や点検などを実施したか、未実施の場合、調査予定はあるのかについてお答えいたします。 本市としましては、大分県の危険箇所調査実施の公表後、７月９日に関係課が集まり、
情報収集体制を確認し、７月１２日に
社会基盤整備・
災害支援センターにおいて、
防災危機管理課、
都市デザイン課、環境課、
農林基盤整備室、建設課から成る臼杵市
土石流危険箇所調査検討会を立ち上げ、県が抽出した箇所以外、各課で盛土に限定しない危険箇所の洗い出しを行いました。
防災危機管理課では、ハザードマップにより、土石流警戒区域内３３８か所の建築物の戸数や影響範囲の再確認、
都市デザイン課では大規模盛土造成地６か所、環境課では大分県土砂等
たい積行為の規制に関する許可施設７か所、
農林基盤整備室では林地開発許可の申請地６か所、建設課では道路における過去の大規模崩落箇所７か所について、選定、抽出し、現地確認や近隣住民への聞き取りなどを実施しました。その結果、特に異常はありませんでした。 本市としましては、大分県の最終調査結果及び本市の調査結果を踏まえ、９月７日に臼杵市
土石流危険箇所調査検討会を開催し、本市の盛土箇所においては、熱海市のような土石流のおそれがある危険な箇所はなかったことを確認しました。 今後も、自然災害等の防災対策には、これらの資料、結果を参考にしながら、市民の方々が安全・安心に過ごせるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 大分県の調査においては、危険箇所はなかったという結果であったということと、臼杵市においては、関係する課が集まって特別チームをつくって、独自に臼杵の対象となる地域を調査して、全体を把握したということ。把握して、危ないところはなかったよということの報告がありました。ありがとうございます。 熱海で起きた伊豆山の土石流に関しては、被害状況の把握に静岡県がすぐにデータを公開しました。２０１７年から、静岡県は独自に３Ｄ化して、データを持っていて、それで、３日に起こったけれども、もう４日にすぐに静岡県がドローンの映像から作った
土石流災害の崩落現場の３Ｄモデルを公表したので、あの映像を私たちまで知ることになりました。 また、ずっとそのデータを蓄積してあるので、２００９年から１９年の間の１０年間で、あの現場になったところの付近が、１０メートルの厚さで土が盛り上がっていることが、すぐそのデータで分かったということで、災害の救済に当たる人たちが２次災害に遭わないようにというようなことにも、データをオープンにすることで、そういうことにもつながったというふうに聞いております。 せっかくですから、先ほど臼杵市、それぞれの課が調べたところで得られた情報があるかと思うんですけれども、それは市民にどのような形で公開されていきますでしょうか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 高野
災害支援センター参事。
◎臼杵市
社会基盤整備・
災害支援センター参事（高野裕之君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 市として、今回のこの検討会の結果の公表というのは、まだ考えてはないんですが、これおのおの、例えば
防災危機管理課、ハザードマップ、これはホームページのほうでも公表されております。あと、
都市デザイン課、大規模盛土造成地、これは県のほうになりますが、県のホームページのほうに公表されております。 その他のところも公のホームページで公表されておりまして、この中でないのが建設課の過去における大規模崩落箇所。これについては、多分一番近いところで、大浜佐志生線ののり面崩落、平成２９年、海添の大きな災害といった、市民の方々、皆さん、これもホームページのほうで通行制限等は公表しているんですが、ご存じあるところと思いますので、その辺はもう大変申し訳ないんですが、ホームページのほうで、まずはハザードマップを基に、市民の方々に周知していきたいと思っております。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ありがとうございます。 やっぱり、情報を公開することで、市民が危険箇所を正確に知ることで、例えば早く避難することにつながるとかいうこともありますし、静岡の、先ほど例もお伝えしましたけれども、危ないところが分かっていれば、救助に入るときの参考にもなりますし、それをある一部の人だけが分かっているのではなくて、チームとしてきちんとして把握するということが、よりよいデータの使い方になるのかなというふうに思いますので、お願いしたいということ。 それと、今回の大分県の調査に関しては、臼杵市の担当職員も同行して調査に立ち会っているということがありましたが、その結果についてとか、あるいは過去の、先ほど広田議員の質問の答弁の中にもありましたが、指摘を受けた場所があるとかいうことについて、まだ臼杵市として把握されていないご様子にありましたので、そういうことも、調査は一緒に入るけれども、結果やその後の現状について、正確にお互いが知っているということが大切だと思いますし、市民にとったら、どこが調査しても、臼杵市のことなので、臼杵市に聞けばやっぱり分かるというのがいいんだと思うんです。 そのあたりを、今後、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。情報の共有についてです。
○議長（匹田郁君） 高野
災害支援センター参事。
◎臼杵市
社会基盤整備・
災害支援センター参事（高野裕之君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの広田議員の答弁の中で、１件、大分県の土砂等堆積に関する申請のところについては、ちょっと広田議員の情報と、うちで得た情報に違いがありますので、確認はさせていただきたいと思いますが、市のほうには、一応２２か所、盛土地区についての判定は異常なし。プラスして、７か所も実際県のほうで調査をしております。そこについても異常なしという報告は受けております。 ただ、１件、ちょっと広田議員との情報の違いがありますので、そこは確認してから、またご報告させていただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） よろしくお願いいたします。 今週も週末まで雨が続くようですし、本当にあの大雨の予報が流れると、市民にとったらとても心配なところであります。ぜひ、市民の安心につながるように、情報共有と情報公開と対策を今後もよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時３４分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４４分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 河野議員の発言を許可します。 河野 巧議員の通告事項
１ 持続可能な市役所づくりの実現をめざす取り組みについて
新型コロナウイルス感染症のまん延により、仕事の在り方や新しい生活様式の導入の見直しが必要となり、第２次行財政活性化大綱の改定が進められている。
(1) １００年市役所検討委員会について
(2) デジタル化について
① 医療のデジタル化について
② 教育のデジタル化について
(3) 持続可能な市役所経営について
① 経営意識について
２ パークゴルフ場計画について
市内中臼杵地区にある旧不燃物最終処分場跡地でのパークゴルフ場計画について、地域住民は元より、市民に対する情報が不足していると考える。
(1) パークゴルフ場の計画についての進捗状況
① 計画の内容について
② 地域への説明について
③ 今後のスケジュール
(2) パークゴルフ場の運営についての検討
① 収支の改善について
② 赤字の補填の仕方について
③ 運営についての責任の所在について
３ 成人式について
臼杵市で行われる成人式は、新成人を市民あげてお祝いする会であり、最近では、新成人の方々で成人式をプロデュースするための実行委員会を組織し、臼杵の将来を担う人材を育成する機会ともなっていると認識している。
(1) 令和２年度成人式の結果と令和３年度開催について
(2) 実行委員会の役割と委員に期待すること
(3) 成年年齢の引き下げに伴う臼杵市の対応 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 議席番号１番、河野 巧です。通告に沿って、３点質問いたします。 まず、１点目です。 持続可能な市役所づくりの実現を目指す取組について。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、仕事の在り方や新しい生活様式の導入の見直しが必要となり、第２次行財政活性化大綱の改定が進められていると認識しています。 また、行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的に、今月１日、国ではデジタル庁も発足しました。 今後、臼杵市でも持続可能な市役所づくりの実現に向けての取組が進められていくことと思いますので、３点、以下、質問します。 １点目、１００年市役所検討委員会についてです。 市役所の在り方を抜本的に見直すための１００年市役所検討委員会を立ち上げた経緯や、どういったスケジュールで何を検討していくのか、お聞かせください。 ２点目、デジタル化についてです。 ①、１つ目は医療のデジタル化について。 これまで、どういったことに取り組んでこられたのか、また今後どういったことに取り組んでいくのか。 ②教育のデジタル化について。 ＧＩＧＡスクールを取り入れたことで、事業の効率化や省力化を図ることが進められていると思います。今後の教育現場でのオンラインも含めたデジタル化による将来的な展望をお聞かせください。 ３点目、持続可能な市役所経営について。 少子化、高齢化が進み、自治体を経営していくには大変な苦労があると思います。令和２年度の国勢調査の結果が反映される令和３年度では、昨年度の中期財政計画において、令和２年度と比較して、普通交付税を含む一般財源が約３億円減少することが見込まれています。 昨今の社会保障関係費増加と公共施設の老朽化による維持管理費増加についてや、新型コロナウイルス感染症対策費を含め厳しい財政状況が見込まれることから、今後の財政運営についての経営意識についてお聞かせください。
○議長（匹田郁君） 柴田総務課長。 ［総務課長 柴田 監君登壇］
◎総務課長（柴田監君） 河野議員のご質問の持続可能な市役所づくりの実現を目指す取組についてのうち、１００年市役所検討委員会についてお答えいたします。 現在、本市は、加速化する人口減少や少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少に加え、働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症の発生に端を発する新しい生活様式の実践など、社会の急激な変化の中にあります。 また、日本創成会議の報告書によると、本市を含む多くの自治体が、人口減少等により、２０４０年までに行政機能の維持が困難となる消滅可能性都市に該当されるとされております。このまま何も策を講じなければ、働き手の減少、歳入の縮減など行政運営に大きな影響を及ぼし、結果的に市民サービスの大幅な低下を招くことが考えられます。 このような状況から、今後、数十年先まで持続可能な市役所を構築するにはどのような変革が必要なのかを検討するための委員会を、市職員が１００年先を見据える意識を醸成する思いを込めて、１００年市役所検討委員会と名づけ、令和３年４月１日付で発足させ、検討を始めたところです。 令和３年５月１０日に第１回の委員会を開催し、職員が行わなければならない業務と省略や自動化等の対応ができる業務を仕分ける「業務のあり方部会」、ＩＣＴの活用やデジタル化等により省力化が見込まれる業務について、具体的な手法等を検討する「ＩＣＴ部会」、人口減少下における適正な組織や職員数について検討する「組織・定員管理部会」、これからの職員に求められる資質を養い、能力を伸ばす方策について検討する「職員育成部会」、持続可能な市役所経営について調査研究する「財政部会」の５つの部会を設置し、若手職員を中心に、各部会において検討案の作成や実務作業を行うことを決定いたしました。現在、およそ月に２回のペースで各部会を開催し、それぞれ検討を行っております。 国は、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくための方針を示しており、本市においても、業務のデジタル化や、その基盤となるマイナンバーカードの普及促進は、持続可能な市役所を実現するために避けて通ることのできない課題であると認識しております。 今後、それらを踏まえて、各部会でまとめた検討内容について１００年市役所検討委員会で審議を行い、直ちに実施できるものや数年単位で実施するものを明確にしながら検討を継続し、持続可能な臼杵市役所の構築に向けた案をつくり上げたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（
福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 河野議員ご質問の持続可能な市役所づくりの実現を目指す取組についてのうち、医療のデジタル化についてお答えします。 本市では、市民の安心・安全な医療・介護サービスにつなげることを目的に、臼杵市医師会、本市が中心となり、情報通信技術を用いたうすき石仏ねっとシステムを構築し、医療機関、介護福祉施設、行政等が病歴、処方薬、検査結果などの情報を共有し、医療と介護に極めて大きな役割を果たしています。 石仏ねっとで共有される情報は、救急車の出動時に迅速かつ的確な初期対応につながっており、また健診や指導結果は、本人同意の下、本市が実施する保健指導に活用されています。 さらに、妊娠期から子育て期の母子の情報と連携が取れるよう、子育て支援アプリ「ちあほっと」も運用しており、子育てに関する情報提供のほか、予防接種の情報提供、健診等のプッシュ型通知も行っております。 平成２９年度からは、クラウド型サーバーを整備し、大分市をはじめ他市の医療機関とも連携を開始しました。今後、県下全域で構築されれば、さらなる医療・福祉の向上につながるものと期待しています。 また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が令和３年１０月から始まる予定となっています。これにより、自身でマイナンバーカード活用サイト、マイナポータル経由で、薬剤や特定健診の情報、医療費などを確認できるようになる予定です。 こうした医療のＩＣＴ技術活用は、今回ご質問いただいた持続可能な市役所づくりの観点から取り組むものではありませんが、少子高齢化により、年々社会保障費が増加する中、より効率的で安全、質の高い医療・福祉を提供するには、デジタル技術の高度利用は欠かせません。 今後も、デジタルトランスフォーメーションの動向を注視しながら、医療・福祉分野のＩＣＴ活用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 麻生
学校教育課参事。 ［
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長 麻生幸誠君登壇］
◎
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長（麻生幸誠君） 河野議員ご質問の持続可能な市役所づくりの実現を目指す取組についてのうち、教育のデジタル化についてお答えいたします。 ご質問の持続可能な市役所づくりを目的としたものではありませんが、まず教育そのもののＩＣＴ化についてお答えいたします。 我が国における教育のＩＣＴ化とは、令和に入り、ＧＩＧＡスクール構想として国が提唱し、各自治体においても推進されています。 国は、当初のＧＩＧＡスクール構想の整備ロードマップでは、プログラミング学習や電子教科書の活用を主眼として、各自治体に、３クラスに１クラス分の端末整備を令和５年度までの期間で段階的に整備する計画としておりました。 しかし、令和２年初め頃からの新型コロナウイルス感染症に対応する必要から、１人１台タブレット端末の配備や、その円滑な通信のための校内ＬＡＮの整備等を令和２年度末までに前倒し整備する方針を打ち出しました。 これを受け、本市では令和２年度に、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、全児童・生徒へのタブレット端末配備と併せて、既存校内ＬＡＮを高速回線へ増強する工事等を実施いたしました。 これにより、ＩＣＴ教育推進のためのインフラは整備されましたが、タブレット端末を授業等で効果的に活用するためには、事業の組立て、いわゆるコーディネート力という先生方の技量が求められます。 しかし、本市においても、学校間、世代間、個人ごとのＩＣＴ機器に関する知識、スキルも一様ではなく、タブレット端末の事業への活用について、不安や困りを抱える教員が少なくありません。そのため、それらの困りや事業への効果的な活用等について助言し、サポートを行うＩＣＴ支援員を本年度は４名配置し、小・中学校全１８校の様々なニーズに対応しております。 なお、このようなＧＩＧＡスクール構想に基づく本市の推進方針や具体的な取組内容等の検討を行うため、令和２年９月に臼杵市ＩＣＴ教育推進協議会を設置いたしました。 今後も、同協議会において、学校現場や保護者の意見を踏まえながら、ＩＣＴ教育推進に関する検討を行ってまいりたいと考えております。 また、教育の面では、ＧＩＧＡスクール構想の推進とともに、来年度より、県内の全ての教職員と
教育委員会とを結ぶ統合型ネットワークである校務支援システムを導入予定であります。このシステムを有効活用することで、教職員の働き方改革につなげていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 荻野
財務経営課長。 ［
財務経営課長 荻野浩一君登壇］
◎
財務経営課長（荻野浩一君） 河野議員ご質問の持続可能な市役所づくりの実現を目指す取組についてのうち、持続可能な市役所経営についてお答えいたします。 初めに、本市の財政の現状については、令和２年度決算では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９１．９％、財政健全化法に基づき財政の健全化を示す指標である実質公債費比率は７．７％、将来負担比率はマイナス１３．２％となり、前年度より全ての指標が改善しております。 また、市の財産であります基金は、基金全体としては、令和２年度末残高８４億１，３６２万円であります。合併直後の平成１７年度末残高では３７億７，１８７万円で、比較しますと４６億４，１７５万円の大幅な増加となっております。 特に、この基金の中で、税収減や災害等の不測の事態などに備えた財政調整基金につきましては、平成１７年度末残高８億３，３８３万円から令和２年度末残高は２９億６，１４０万円と、２１億２，７５７万円の増、率にして３．６倍に増加し、また後年度、多額の費用負担が想定される庁舎建設に備えた庁舎建設基金、公共施設の老朽化などに対応するための市有施設整備基金につきましても、着実に積立てを行っております。 これらは、合併以降の行財政改革の取組や後年度の財政負担を考慮した計画的な公共事業の実施、またその財源として交付税補填される優良起債の活用などによって各種財政指標を見通し、改善を図ることで財政基盤の強化を図ってきた結果であると考えております。 このような財政状況の中で、今後の歳入歳出の展望としまして、歳入におきましては、本市の歳入の根幹をなす市税では、生産年齢人口の減少により税収の増加が期待できない状況、また普通交付税につきましても、令和２年１０月実施の国勢調査において人口が減少しており、今後の普通交付税から人口減少による減額が行われることなどの影響を加味し、一般財源の減少を見込んでおります。 また、歳出におきましても、まずは新型コロナウイルス感染症への対応が求められております。 本市では、令和２年４月以降、国・県の交付金、また財政調整基金を活用しまして、新型コロナウイルス感染症対策事業としまして、感染症拡大防止対策、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、この３つの視点を重点に施策を講じてきたところであります。その結果、令和２年度決算におきまして、感染症対策事業として４９億３，４７１万円、歳出総額の約１８％を占める多額の決算額となっております。 令和３年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に対する予算を当初予算、繰越予算に計上し、さらにまた本９月定例会におきましても計上させていただいております。総額では１０億５，３１８万円となっております。 また、感染症対策以外の歳出においては、近年の大型事業の実施により、後年度の公債費が増加する見込みであります。社会保障関係費の増による扶助費の増加も見込まれ、義務的経費が高い水準で推移することが見込まれております。さらに、各公共施設の老朽化対策、防災・減災対策などの大型事業が想定されることから、より一層計画的な事業選択が必要であると認識しているところであります。 このように、本市をめぐる財政状況は厳しいことが想定されますが、第２次臼杵市総合計画・後期基本計画、第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げたまちづくりの目標の実現に向け、積極的に取り組んでいく必要があります。 特に、新型コロナウイルス感染症については、対応が長期化することを念頭に入れ、引き続き市民生活と市内経済の影響に目を配り、迅速果断に対応してまいりたいと考えております。 今後も、中長期の展望を見据えた選択と集中の経営意識を持って対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 市において、様々な計画をつくって、持続可能な市役所づくり、ひいては臼杵市のまちづくりに取り組んでいただいてありがとうございます。 そこで、再質問させていただきます。 まず、１つ目の１００年市役所検討委員会についてなんですが、先ほどのご説明の中で、内部の方々で検討されているということだったんですけれども、今後、外部の方を入れての検討というのは考えていますでしょうか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 柴田総務課長。
◎総務課長（柴田監君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 １００年市役所検討委員会に今後外部の委員を入れるということにつきまして、今は内部の委員だけでやっておりますが、今後、先進事例を多く知っている学識経験者や最先端のＩＣＴ技術を開発する事業者等、様々な方のご意見をいただきながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 次のデジタル化についてですけれども、コロナ感染拡大により、リモートでの会議や学校での授業の実施、在宅勤務の推進など全国的に進んできたと思われますが、臼杵市の教育と医療について先ほど答弁いただいた中で、再質問なんですけれども、平成３１年度の予算だったと思うんですけれども、
教育委員会に健康管理システムを導入し、学校健診結果を石仏ねっとに反映させ、臼杵市民が生まれてから高齢になるまでの健診データを一括管理できることを目指すとの説明があったように記憶しています。 学校健診でのデータの管理はどのようになっていますか。また、石仏ねっとは、先ほどマイナンバーカードと保険証は一体化になるという話だったんですけれども、そういったのも含めて一緒にこれからデジタル化が進むということは想定されていますでしょうか、お願いします。
○議長（匹田郁君）
後藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 学校現場では、毎年、身長、体重、眼科、歯科、耳鼻科の健診が行われています。以前は、その結果が紙ベースで管理されていましたが、今、議員がおっしゃったように、３年ほど前より、健康診断の結果をデジタルで保存し、健康管理等に役立てる「えがお４」というシステムを導入しております。 その結果、学校現場は、身長、体重等の発達曲線を簡単に出力できるようになっており、健康管理に大変役立っております。今後も、そのシステムを活用し、児童・生徒の健康管理の増進に努めていきたいと考えております。 あと、石仏ねっとの接続については、まだ検討中ですので、今後、熟議を重ねていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 河野議員の再質問にお答えします。 石仏ねっとカードのマイナンバー化につきましては、将来的にはそういう考え方もあると思いますが、現段階では詳細にどうしていくというところには至っておりません。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 流れ的にデジタル化が進んでいくと思いますが、市役所づくりの中で重要になる職員間同士のコミュニケーションだったり、職員と市民のコミュニケーション、また市民同士のコミュニケーションの場所や方法が、今後、変化していくのではないかと思われます。 田舎のよさである井戸端会議的なもの、そういったものだとか、今はコロナ感染症で、なかなかそういうのができにくい環境になっています。その代わりに、デジタル化が進むことで、さらに人と人との接点というか、コミュニケーションは少なくなっていくのではないかなと思います。 臼杵のまちづくりの考え方も変わってくると思いますけれども、特に振興協議会の助け合いの在り方、行事の持ち方、こちらも影響すると思われますが、このような中、市長が一番大切に、デジタル化を行う上で力を入れたい市民とのつながりづくり、市役所づくりする上で、どういったことが地域活性化について考えられますでしょうか。 ［「すみません、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） 休憩いたします。 午後２時１１分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１２分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 言葉がまとまらずに、すみませんでした。 デジタル化を行うにあたって、人と人との接点が減っていくと思います。それを、持続可能な市役所づくりをする上で、市長としてどういう考えで、職員間同士だったり、職員と市民のコミュニケーションを取っていこうと思われていますでしょうか。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 ちょっと最初の答弁に戻りますが、持続可能な市役所づくりを今後やっていこうといったきっかけは、あまりいい話じゃないんですが、去年、不祥事もあったというようなことで、冒頭申し上げたように、こんなに人口が減ってきて、地域がだんだん小さくなる、市の職員も減らざるを得ないという時代がもうそこまで来ているというような中で、様々な取組をしていかなきゃいけないと。 そこに、デジタルというものがどれだけ活用できるのかというのは、我々も現場にいて、これはもう昔からそうですけれども、今、非常に発達をして、インターネットにしても、それからＡＩというのも身近なものになりつつある。それから、プロセスを継続してやるというふうなＲＰＡとか、そういった技術も出てきていますが、そこと地域の皆さんとコミュニケーションを取るという問題は、一朝一夕にぱっと、ころっと変わるというわけにはなかなかいかないと思うんですね。 確かに、今、議員おっしゃるように、コロナの中で非常に人と人とのコミュニケーションが取りづらくなっている、これは何とか新しい生活様式の中で考えていかなきゃならないと思うんですが、今の時点で、デジタル化が進むから、じゃ、コミュニケーションはどうやって取ろうかというところまで我々もまだ至っていないというのが実情ですので、これからそういったことも含めて、あるいは今のコロナの中で、どう皆さんとコミュニケーションを取り、地域の皆さん同士がコミュニケーションを取るかという問題は、またそれはそれで考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 一昨年、コロナが新型ウイルスということで、少しずつ近くなってきて、地域の中でのコミュニケーションもそうなんですけれども、今回は市役所づくりということで、市役所の内部の方々も含めてなんですけれども、人と人との交流、コミュニケーションをどうやって取っていったらいいのかなというのも、私も実際分かりません。 ですので、今後はどういうふうにしていったらデジタル化の中で人と人とがうまくコミュニケーション取っていけるのかというのは、お互いに検討していきたいなと思っています。 以上で１点目の質問を終わらせていただきます。 それでは、２点目の質問に入ります。 パークゴルフ場計画についてです。 市内中臼杵地域にある旧不燃物最終処分場跡地でのパークゴルフ場計画について、地域住民はもとより、市民に対する情報が不足しているのではないかと考えます。 そこで、２点質問します。 １点目、パークゴルフ場の計画についての進捗状況についてご説明をお願いします。 ①計画の内容について。 ②地域への説明について。 ③今後のスケジュールについて。 ２点目として、パークゴルフ場の運営についての検討についてです。 これまで議会として執行部より説明を受けた内容は、年間維持費が約１，５００万円、年間収入金額が約２６０万円でした。 その後、内部で検討した結果、①収支の改善について、どう検討されていますでしょうか。 ②赤字の補填というか、赤字が出たときにどうしていくのか。 ③運営についての責任の所在についてはどうお考えか、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 河野議員ご質問のパークゴルフ場計画についてお答えいたします。 まず、計画についての進捗状況のうち、１点目の計画の内容につきましては、昨年１２月定例会でご説明した臼杵市不燃物最終処分場跡地利用計画の基本構想に沿って、現在、整備に向けて作業を行っているところであります。具体的には、本年１月より測量委託、４月より設計委託を行っており、現時点では、この計画でお示しした１８ホールの公認コース、旧最終処分場としての機能保全などといった方針に沿って設計を行っている段階であります。 ２点目の地域への説明につきましては、具体的な整備案ができましたら、地域の方々に対する説明をはじめ、市民の方々に対しましても周知を行う予定であります。 ３点目の今後のスケジュールにつきましては、設計ができましたら、施行事業費を予算計上する予定としています。また、設計作業と並行して、開発行為の申請や廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、旧最終処分場の跡地利用の届出に関する手続を県に対して行う予定であります。 次に、運営についての検討のうち、１点目の収支の改善についてお答えいたします。 昨年の１２月定例会において、跡地利用計画を基に、概算ではありますが、維持管理費を年間約１，５００万円と見込む一方、利用料金は年間約２６０万円を見込んでいるという目安をお示しいたしましたが、先ほど説明いたしましたとおり、現段階で実施設計に基づく維持管理費につきましてはお示しすることはできませんが、設計が確定しましたら、これに基づく維持管理費の試算を行う予定であります。 収入に関しましては、多くの方に利用していただくため、この施設の周知はもとより、市民の健康づくり、高齢者の生きがいづくりといった側面からも利用促進を図っていきたいものと考えております。 また、愛好者団体設立の動きもありますので、具体的な整備案ができ次第、そうした関係団体などと利用促進に向けた方策を進め、利用者を増やすことにより、利用料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の赤字の補填の仕方についてお答えいたします。 先ほど説明いたしましたとおり、現時点では具体的な収支をお示しできませんが、運営費用を収入で賄えない場合につきましては、他の利用料を徴収する公共施設と同様、不足部分に一般財源を充てることとなります。利用料を徴収しない、例えば公園等といった施設につきましては、維持管理費用は全て一般財源で賄っております。 議員ご質問のパークゴルフ場につきましては、地元より、約束に基づいた旧最終処分場の跡地利用の要望として、また地元だけでなく、広く市民の方々も利用できる施設にしてほしいとの思いで要望が出されたものであります。 本市としましても、そうした要望を踏まえた上で、市民の方々の健康増進や高齢者の生きがいづくりなどといった施策とも合致することとなりますので、整備するということになった経緯もございます。 収支不足だけで評価するものではないと認識をしておりますが、維持管理費はできるだけ抑えていく中で、より多く利用料金を充てられるよう、料金設定や利用促進の検討を進めてまいります。 最後に、３点目の運営についての責任の所在についてお答えいたします。 パークゴルフ場の運営方法につきましては、現在、検討中の段階であります。指定管理や管理委託の場合、協定書や契約書の内容によって運営上の責任の所在は変わってきますが、現在、そういったことも含めて検討を進めている最中であります。いずれにしましても、管理者としての責任は本市にあります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） では、再質問させていただきます。 まだまだ検討課題が多いと思うんですが、早いうちから利用予定者の方に告知なり、利用促進のための方策というのは、していかないといけないんじゃないかなと思います。 今、愛好団体ができるという旨の話もあったと思うんですけれども、近くでいうと、グラウンドゴルフだったりゲートボールをやっている人、もう結構いらっしゃいます。そういった方に対しても働きかけを行うとか、いかに収支のバランスを狭めていくかというのが一番の課題だと思います。 どうしても、旧不燃物最終処分場は山の中にありますので、行くまでも大変ということもあります。そうしたときに、市として、集客のために交通網の整備を行ったりとか、利用者を増やすための、今、何かこう検討されているものがあればお示しいただきたいなというのと、荒っぽい言い方すると、年間フリーパス券を１万円にして１，２００人集めれば１，２００万円は集まるわけで、いろんな方策があると思うんですけれども、今現状、こういったことを検討していますというのがありましたらお願いします。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 利用する方を多く集める、集客ということでありますけれども、まだ設計が、今、行っている最中ですので、検討中ということで、具体的な案というものはまだ決められていないという状況であります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） まだ設計段階ということですけれども、早めに、もう造る方向で進んでいますので、利用者は前もって掘り起こしをしておかないといけないかなと思いますので、そうしたときに、直前になっていろいろしてもなかなか難しいかなというのと、何でもそうですけれども、最初はオープニングみたいな形で、無料で大会開いたりとか、１８ある地域振興協議会が使われて何か大会したり、冠をしたりとかいうのも考えられるとは思うんですけれども、ぜひ、できた暁には収支のバランスが整うような設計をお願いしたいなと思います。 以上で２点目の質問を終了いたします。 それでは、３点目の質問に入ります。 成人式についてです。 臼杵市で行われている成人式は、新成人を市民挙げてお祝いする会であり、最近では、新成人の方々で成人式をプロデュースするための実行委員会を組織して、臼杵の将来を担う人材を育成する機会ともなっていると認識しています。これまでも、中央公民館で活躍されていましたジュニアリーダーの方々が中心となり、式を牽引してきたと伺っています。 昨年度は、急遽リモート開催が決まり、新成人を含め保護者の方も大変だったと聞いています。今年度の成人式の開催について、早めに新成人及び市民へ開催に向けた内容の周知を行ってはと考えますが、いかがお考えでしょうか。 そういうことで、１点目、令和２年度成人式の結果と令和３年度開催について。 ２点目、実行委員会の役割と委員に期待すること。 ３点目、成人の年齢が１８歳に引き下げられることに伴いまして、臼杵市としての成人式の対応をご説明お願いいたします。 以上です。
○議長（匹田郁君） 川辺
社会教育課長。 ［
社会教育課長 川辺宏一郎君登壇］
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 河野議員ご質問の成人式についてお答えいたします。 まず、令和２年度成人式の結果と令和３年度開催についてお答えいたします。 本市における令和２年度の成人式は、昨年の９月に実行委員会を立ち上げ、令和３年１月１０日に新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、新成人が会場に一堂に会する方法により開催予定でありました。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、県外からも人が集まる成人式の開催について、市民や参加者からも不安の声が上がり始めました。開催直前に市内感染者が発生したことから、参加者や市民を感染リスクから守ることを最優先に考え、式典を主催者、来賓、実行委員のみで開催し、その模様をウェブ上で動画配信するリモート開催に変更いたしました。 大分県内の他の市町村の状況は、５市が延期をせずにリモートでの開催に変更し、残り１３の自治体が延期を判断しましたが、その結果、ほとんどの自治体が会場での開催がかなわず、リモートでの開催となりました。 続いて、令和３年度の成人式についてですが、新成人３２７名を対象に、令和４年１月９日に通常どおり会場開催を予定しておりますが、今後の感染状況によっては、前回同様のリモート開催も視野に入れて準備を進めてまいりたいと思います。 なお、本年度の開催につきましては、市報やホームページ等により広く周知を行うとともに、新成人には案内状を発送したいと考えております。 次に、実行委員会の役割と委員に期待することについてお答えいたします。 本市では、平成２７年度の成人式より実行委員会形式を採用し、本年度で７回目になります。 実行委員会には、参加者の一生の思い出に残る式典にするため、成人式のテーマや記念品の決定、アトラクションの実施等について協議していただいております。特に、今後はウィズコロナを見据えた成人式の在り方を新しい発想で企画していただけるよう期待しており、現在、市報にて実行委員の募集を行っているところです。 最後に、成年年齢の引下げに伴う臼杵市の対応についてお答えいたします。 民法改正に伴い、令和４年４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。 本市としては、令和元年度の成人式参加者を対象に行ったアンケートの結果、２０歳とすべきが９０．３２％を占め、１８歳とすべきを大きく上回りました。その主な理由としては、１８歳とした場合、大半が現役の高校生が対象となるため、センター試験の１週間前の成人式では参加できない等がありました。 それらを基に、社会
教育委員会議や
教育委員会で意見聴取を行った結果、全員一致により、２０歳での開催が支持されました。 以上のことを踏まえ、引き続き２０歳を対象とし、仮称でありますが「２０歳のつどい」として開催することを決定いたしました。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 臼杵市では、来年度も二十歳の方が成人を祝う会ということで、成人式を行うということで認識させていただきました。 そこで、１点再質問です。 ７月号の市報で、成人式実行委員会の実行委員の募集を行っていました。その中で、「自分たちで成人式をプロデュースしませんか？」と書かれていました。どこまでが実行委員会の責任で、どこまでが市の責任で、市としてどこまで支援を行う考えでしょうか、お考えをお願いします。
○議長（匹田郁君） 川辺
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 答弁でも申し上げましたとおり、新しい成人式の在り方を成人に企画していただいております。その上で、新型コロナの感染状況により、リモートにも変更する可能性がありますので、その辺も踏まえて、実行委員会と共に事務局で話を進めていきたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 新成人の方においては、晴れやかな舞台ですし、そういったことを企画できるというありがたい環境もあると思います。そういったことも含めて、市のほうもサポート役として、ぜひ協力して、プロデュースの後方支援を行っていただきたいなと思います。 あと１点、再質問ですが、昨年、成人式を任意で行ったところがあって、募金活動を行ったそうです。そこで寄附をしたと聞いていますが、そちらの募金について、どういった使われ方をしたか、市民にもお知らせがまだできていないかなとは思うんですけれども、その辺、説明をお願いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 川辺
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 その集会の募金については、社会教育課では把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） では、募金はなかったということの認識でよかったですかね。
○議長（匹田郁君） 休憩いたします。 午後２時３６分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３７分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 加島政策監。
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 河野議員の再質問にお答えをいたします。 昨年の成人式の際に、一部有志の方で集まって、今、新型コロナウイルスの関係がありますので、何らかの形で使っていただきたいという形で、自分たちで募金をされたというお金があります。ちょっと正確な金額が、今、把握ができておりませんけれども、そのお金については、コロナウイルスの関係で何らかのことに使ってくださいということで市のほうにお持ちいただいて、この分については、雑入として市でお引受けをしているところであります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 貴重な浄財ですので、何らかの形で、こういったことがあったというお知らせはしていただきたいなと思います。 以上で私の質問を終了します。
○議長（匹田郁君） 以上で河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時３９分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４９分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 若林議員の発言を許可します。 若林純一議員の通告事項
１ ワクチン接種について
今回のワクチンは人類に初めて実用化接種されるｍＲＮＡ技術を利用したもので、不明な点が多い。各自の年齢や健康状態によるリスクとベネフィットを考慮の上、自己責任で接種するか否かを決める必要がある。
２０歳未満については、コロナによる死亡者は一人も出ておらず、重傷に至ることも稀であり、２０歳未満の接種は特に慎重であるべきと考える。
以下の点についてどのようにお考えでしょうか。
(1) 市のＨＰ「市長メッセージ（令和３年５月１９日）」について
① 「ワクチンの発症予防効果は９５％以上とされており、心配されるイギリス型やインド型などの変異株に対しても、十分な効果が期待できると大学研究チームが発表しています。」としていますが、変異株に対するワクチンの有効率が下がってきており３回目の接種を行う国もあります。日本でも３回目の接種が検討されています。このようなことを踏まえた正確なメッセージとすべきと思います。
② 「ワクチン接種人口が７割を超えると「集団免疫」に近づくとされています。我が国の集団免疫獲得にはもう少し時間がかかりますが、一日も早い実現に向け努力しなければなりません。」としていますが、変異を繰り返す風邪の一種であるコロナウイルスに対して「集団免疫」が獲得できると考える根拠をお聞かせください。また、ワクチン接種が進んでいる国において集団免疫を獲得できた例があれば教えてください。
(2) 市のＨＰ「新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について（８月１７日公開）」では「ワクチン接種については不安や疑問を持っている方も多く、特に若い世代が接種に慎重になる傾向があるようですが、ワクチン接種の効果は副反応のリスクを上回るというのが関係者の共通認識です。県民の皆様には、ワクチンに対する正しい理解の下、積極的な接種をお願いします。」とされています。
① 若い世代へのワクチン接種を奨励するという、大変重要なメッセージとなっています。「関係者」とは誰でしょうか。
臼杵市も関係者なのでしょうか。
② 市長も、若い世代へのワクチン接種の効果は副反応のリスクを上回るとお考えでしょうか。
(3) ８月２５日に発表された厚生労働省のワクチンの副反応疑い報告によれば、ワクチン接種後に死亡した人が１，０９３人、副反応報告が２２，０５６人でその内３，８６７人が重篤者とされています。
インフルエンザワクチンが、令和元年シーズンに約５千６百万回接種され、副反応疑い報告で死亡者が６人、重篤者が１４８人であったことと比較して格段に死亡者と重篤者数が多く報告されていることについてどのようにお考えでしょうか。
(4) ワクチン接種の始まった２０２１年２月１７日以降、超過死亡数が急増しています。「超過死亡」は過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べるものです。特に５月は昨年の５月と比較して全国で１万人以上死者数が多くなっています。また、ワクチン接種数と超過死亡者数に強い相関がみられます。この点についてどのようにお考えでしょうか。
(5) 「ＡＤＥ（抗体依存性感染増強）」とは、ウイルスなどから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進。その後、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走し、あろうことか症状を悪化させてしまうという現象ですが、ワクチン接種による「ＡＤＥ」の発生が懸念されていることについてどのようにお考えでしょうか。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策分科会資料（令和２年８月２１日）
「ワクチンの接種を行うにあたっては、リスクとベネフィットの双方を考慮する必要がある。現在のところ、開発されるワクチンの安全性及び有効性については不明な点が多いが、継続的な情報収集を進める必要がある。特に留意すべきリスクは、現在開発が進められているワクチンでは、核酸やウイルスベクター等の極めて新規性の高い技術が用いられていることである。また、ワクチンによっては、抗体依存性増強（ＡＤＥ）など重篤な副反応が発生することもありうる。ワクチンの接種にあたっては、特に安全性の監視を強化して接種を進める必要がある。」
ファイザー社の作成した「コミナティ筋注に係る医薬品リスク管理計画書（令和３年８月）」
「重要な潜在的リスク」として「ワクチン接種に伴う疾患増強（Ｖａｃｃｉｎｅ－ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｅｎｈａｎｃｅｄ ｄｉｓｅａｓｅ（ＶＡＥＤ））およびワクチン関連の呼吸器疾患増強（Ｖａｃｃｉｎｅ－ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｅｎｈａｎｃｅｄ ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ ｄｉｓｅａｓｅ（ＶＡＥＲＤ））」が挙げられています。
「本剤の臨床試験において報告されていないものの、以下の報告を踏まえ、本剤の接種を受けた者がＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２感染症に罹患した場合、ＶＡＥＤ／ＶＡＥＲＤにより重症化する可能性があると考えられることから重要な潜在的リスクとした。
ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－１ワクチン候補を評価するために開発された動物モデル（マウス、フェレットおよび非ヒト霊長類）では、一部の研究で生ワクチン接種後のウイルス曝露時に疾患増強が認められた。また一部のＭＡＲＳワクチン候補において、マウスモデルで疾患増強が認められた。」
(6) ファイザーの「薬物動態試験の概要」ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ｍＲＮＡ Ｖａｃｃｉｎｅ（ＢＮＴ１６２，ＰＦ－０７３０２０４８）２．６．４
ワクチンに含まれるｍＲＮＡを包んでいる脂質ナノ粒子が、注射筋肉部分にとどまらず、それ以外の部分で検出されたとされています。
接種後４時間以内に全身を循環する全血中に検出され、４８時間後には、肝臓、脾臓、卵巣、骨髄、リンパ節に高濃度で定着したとされています。この点についてどのようにお考えでしょうか。
２
大分野津太陽光発電事業について
先ごろ「
大分野津太陽光発電事業の林地開発許可に係る意見書」が臼杵市長から大分県知事に提出されました。次の点についてはどのようにお考えでしょうか。
(1) 施設の維持管理が長期的に、事業完了後においても適正に行われることが担保されるのでしょうか。
(2) 固定価格買取制度は事業開始後２０年で終了します。その後不要となった太陽光パネルの撤去が確実に行われるよう担保されるのでしょうか。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 議席番号１０番、若林純一であります。今回は、２点について質問いたします。 まず１点は、ワクチン接種についてであります。 今回のワクチンは、人類に初めて実用化接種されるメッセンジャーＲＮＡ技術を利用したもので、不明な点が多いです。各自の、接種を受ける方の年齢や健康状態によるリスクとベネフィットを考慮の上、自己責任で接種するか否かを決める必要があります。事実、問診票には、接種を受けますかという本人の自筆のサインが必要でありまして、治験であるということも含めて、長期的な安全性がまだ分かっていない点があることも含めて、受けますかということに同意するという手続を踏んで接種されるものであります。 二十歳未満については、コロナによる死亡者は一人も出ておらず、重症に至ることも大変まれであります。よって、二十歳未満のワクチン接種は、特に慎重であるべきと考えております。 ここで、死亡者は一人も出ておらずというふうに書かせていただいておりますが、昨日、大阪で二十歳未満の方が１人亡くなりました。ただ、その方は、重症化の要因、つまり基礎疾患の非常に多い方でありまして、その１人の方が残念ながら亡くなったという事実は発生しております。 そこで、お尋ねをいたします。 以下の点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 １、臼杵市のホームページの中に市長メッセージ、これ令和３年５月１９日に発せられたものですが、市長メッセージというのがありまして、その中で「ワクチンの発症予防効果は９５％以上とされており、心配されるイギリス型やインド型などの変異株に対しても、十分な効果が期待できると大学研究チームが発表しています」というふうに書かれてあります。 最近、変異株に対するワクチンの有効率が下がってきておりまして、イスラエルなどでは３回目の接種を行っている国もあります。日本でも３回目の接種が検討されています。このような現状を踏まえた市民への正確なメッセージを出すべきではないかと、漫然と、ワクチンの有効性あるいは変異株に対しても大丈夫というメッセージをいつまでも残しておくことについて疑問がありますので、これについていかがお考えか、お答えください。 次に２点目ですが、同じく市長メッセージに、「ワクチン接種人口が７割を超えると『集団免疫』に近づくとされています。我が国の集団免疫獲得にはもう少し時間がかかりますが、一日も早い実現に向け努力しなければなりません」と書かれてあります。 変異を繰り返す風邪の一種であるコロナウイルスに対して、集団免疫が獲得できた事例はないというふうに考えております。また、最近、ワクチン接種による集団免疫の獲得は難しいというふうに書かれたものがよく見受けられますので、市長の集団免疫に対するお考えをお聞かせください。 また、ワクチン接種が進んでいる国、イスラエルやイギリス、アメリカなど、日本よりも先に接種をしている国において集団免疫が獲得できたのかどうか、獲得できた例があれば教えてください。 大きな２番目です。 同じく市のホームページに次のように書かれてあります。「新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について」、８月１７日の公開でありますが、「ワクチン接種については不安や疑問を持っている方も多く、特に若い世代が接種に慎重になる傾向があるようですが、ワクチン接種の効果は副反応のリスクを上回るというのが関係者の共通認識です。県民の皆様には、ワクチンに対する正しい理解の下、積極的な接種をお願いします」とされております。 １、若い世代へのワクチン接種を奨励する内容となっております。若い世代においても、ワクチンの効果はリスクを上回るとされていますが、その根拠については何も示されておりません。ここでは、関係者がそう思っているから大丈夫です、打ちなさいというような内容となっていますが、この関係者とは一体誰なんでしょうか。若者にワクチン接種を勧めるという大変大事なメッセージでありますので、関係者という曖昧な表現の下、ワクチン接種を勧めるのはいかがなものかと思っております。臼杵市も関係者の一員なんでしょうか。 また、市長も、現時点において、若い世代へのワクチン接種の効果は副反応のリスクを上回るというお考えで接種を勧めておられるか、お伺いします。 大きな３番目です。 ８月２５日に発表された厚生労働省のワクチン副反応疑い報告によれば、ワクチン接種後に死亡した人が１，０９３人、副反応報告が２万２，０５６人で、そのうち３，８６７人が重篤者とされています。 インフルエンザワクチン、例年５，０００万人以上が打つインフルエンザワクチンが、令和元年シーズンに５，６００万回接種され、副反応疑いで死亡者が６人、重篤者が１４８人と報告されていることに比較して、格段に今回のワクチン接種による死亡者と重篤者の数が多くなっていることについてどのようにお考えでしょうか。 ４番、ワクチン接種の始まった２０２１年２月１７日以降、超過死亡数が急増しております。超過死亡は、過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べるものです。特に、本年５月は、昨年の５月と比較して、全国で１万人以上死者数が多くなっております。 昨年と今年と比較して、特に変わった状況があるわけではなく、あるとすればワクチン接種が行われているということぐらいしか思い当たりません。先ほど、１，０９３人がワクチン接種後に死亡したという報告がされていますが、実際のワクチンによる死亡者はもっと多いのではないかというような危惧もあります。このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ５番目、ＡＤＥ、抗体依存性感染増強という言葉があります。これは、ウイルスなどから体を守るはずの抗体が免疫細胞などへのウイルスの感染を促進、その後、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走し、あろうことか症状を悪化させてしまうという現象ですが、ワクチン接種によるＡＤＥの発生が懸念されていることについてどのようにお考えでしょうか。 ＡＤＥのことにつきましては、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策分科会資料、これは令和２年８月２１日の厚生省の資料ですが、そこにこう書かれてあります。「ワクチンの接種を行うにあたっては、リスクとベネフィットの双方を考慮する必要がある。現在のところ、開発されるワクチンの安全性及び有効性については不明な点が多いが、継続的な情報収集を進める必要がある。特に留意すべきリスクは、現在開発が進められているワクチンでは、核酸やウイルスベクター等の極めて新規性の高い技術が用いられていることである。また、ワクチンによっては、抗体依存性増強（ＡＤＥ）など重篤な副反応が発生することもありうる。ワクチンの接種にあたっては、特に安全性の監視を強化して接種を進める必要がある」というふうに書かれています。 まさに、現在、接種することを通じて、どのような反応があるかを、治験を進めている状況にあるということであります。 また、同じくファイザー社の作成した「コミナティ筋注に係る医薬品リスク管理計画書」、これは令和３年８月の文書ですが、これには次のように書かれてあります。「重要な潜在的リスク」として、「ワクチン接種に伴う疾患増強（ＶＡＥＤ）およびワクチン関連の呼吸器疾患増強（ＶＡＥＲＤ）」が挙げられています。「本剤の臨床試験において報告されていないものの、以下の報告を踏まえ、本剤の接種を受けた者がＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２感染症に罹患した場合、ＶＡＥＤ／ＶＡＥＲＤにより重症化する可能性があると考えられることから重要な潜在的リスクとした」と。「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－１ワクチン候補を評価するために開発された動物モデル（マウス、フェレットおよび非ヒト霊長類）では、一部の研究で生ワクチン接種後のウイルス曝露時に疾患増強が認められた。また一部のＭＡＲＳワクチン候補において、マウスモデルで疾患増強が認められた」というふうにファイザー社の作成した文書にも書かれてあります。 ＡＤＥについては、まだ不明な点が多くありますが、これについてはどのように考えておられるか、お答えください。 次に６番目、ファイザーの薬物動態試験の概要によれば、ワクチンに含まれるｍＲＮＡを包んでいる脂質ナノ粒子が、注射筋肉部分にとどまらず、それ以外の部分で検出されたとされています。つまり、ｍＲＮＡは、体に注射されれば瞬時に消えてしまうものですので、これを消さないように、有効に体の中でたんぱく質を作る命令として働いてもらうために脂質ナノ粒子というものに包んであります。それが、本来ですと、注射された腕の部分だけでｍＲＮＡが消えてしまうべきものですけれども、それ以外の部分で検出されたというふうにファイザーの文書には書かれています。 接種後４時間以内に全身を循環する全血中に検出され、４８時間後には、肝臓、脾臓、卵巣、骨髄、リンパ節に高濃度で定着したとされています。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 以上、大きく６点、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（
福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 若林議員ご質問のワクチン接種についてのうち、まず、市のホームページ「市長メッセージ」についてお答えします。 市長メッセージを発出した令和３年５月以降、デルタ株の流行などにより、ワクチンの効果について、新型コロナウイルス感染症対策分科会などの専門的な会議の中でも、その評価が変化している状況です。 今後も、国等の公的機関が発出する正しい情報を随時確認し、ワクチン効果などに関する正しい情報をこれまで同様に市民へ発信していきます。 次に、集団免疫が獲得できると考える根拠と集団免疫を獲得できた例についてお答えします。 ワクチン接種の効果については、その評価については、新型コロナウイルス感染症対策分科会などの専門的な会議の中でも変化している状況です。 そのような中、国立感染症研究所によりますと、イスラエルなどワクチン接種が進んでいる国においては、２回接種を終えた後は全ての年齢層で新規の新型コロナウイルス感染症患者数の大幅な低下を認めていましたが、デルタ株の流行により、ワクチンの感染症予防効果、発症予防効果が低下したというデータが公表されました。 また、少なくとも現在のワクチン接種状況及びデルタ株の流行下においては、集団免疫が確立されている国はないと報告されています。 しかし、ワクチン効果は十分認められているので、国は引き続きワクチン接種を進めていく考えです。 次に、市のホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について」に書かれている関係者についてお答えします。 このメッセージは、大分県新型コロナウイルス感染症対策本部から発出されたものであります。 新型コロナワクチン接種につきましては、予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施するものであることから、引用して発出した本市も関係者であると認識しております。 つきましては、新型コロナワクチン接種は市が実施するもので、今後も積極的に接種を進めてまいります。 次に、若い世代へのワクチン接種の効果は副反応のリスクを上回るとお考えでしょうかについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症対策分科会によると、日本国内で使用されているワクチンの最も明確かつ重要な効果は、１、ワクチン接種者において重症化及び死亡を予防、２、発症予防、３、ワクチン接種後の感染予防と示されており、ワクチン接種は人々が安心して暮らすための重要な要素であるとされています。 一方、厚生労働省のホームページ、Ｑ＆Ａによると、ワクチンの副反応には、注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、発熱などが見られることがあり、高齢者に比べ若年者のほうが発生頻度が少し高いことが報告されていますが、数日以内によくなることが分かっています。 第５波の感染状況の数値を見ますと、ワクチン接種を終えた６５歳以上の高齢者の感染者数は低くなっていますが、接種が終了していない若い世代の方の感染が増加しており、２０代の感染者が多く、児童・生徒や乳幼児の感染も増加している状況です。 臼杵市においても、８月に８８名の感染者が確認されましたが、その８割は５０代以下の世代で、ワクチン接種が終了していない世代でした。 ワクチンの効果については、今後も新たな変異の出現など様々な状況で減じる可能性があり、その評価も随時更新される可能性はありますが、ワクチンの有効性は国が明確に示しているものです。 次に、３点目の新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの副反応疑い報告の報告数についてどのようにお考えでしょうか、４点目のワクチン接種数と超過死亡者数の相関についてどのようにお考えでしょうか、５点目のワクチン接種によるＡＤＥの発生が懸念されていることについてどのようにお考えでしょうか、６点目の薬物動態試験の概要に書かれている脂質ナノ粒子の検出についてどのようにお考えでしょうかの４点につきましては、本市は国などの専門機関や保健所を持つ中核市などの自治体でもなく、疫学的知見を有し、見解を述べる立場ではございません。 ６月定例会でもお答えしましたが、新型コロナワクチン接種における市町村の役割は、予防接種法附則第７条で、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において円滑な接種を実施することとされています。 また、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発症をできるだけ減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図るという目的に向けて、予防接種法第６条に規定する臨時予防接種として、法第８条の規定により、市町村長は対象者に対して接種勧奨し、第９条で対象者は妊婦を除き接種を受ける努力義務が課されています。 つきましては、本市としては、今後も法令や国の指示に基づき、市町村の役割である適切な接種体制や接種会場の確保、対象者への接種券の個別通知や必要な情報提供など、医師会と連携して、市民に対する円滑なワクチン接種を積極的に実施していきます。 また、ワクチン接種後も、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針などに基づき、不織布マスクの正しい着用、手指消毒、密の回避などの基本的な感染予防対策を徹底することが大切です。 長く続くコロナ禍において、市民皆様が今までとは違った不自由な生活を送られている中ですが、自分の命、大切な人の命を守るため、周囲へ配慮しながら感染防止対策を続けることの大切さなどを市民に周知啓発し、新型コロナウイルス感染症蔓延防止に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に関し、市民の皆様が、うわさやうそ、誤った情報に惑わされることがないよう、国や公的機関からの正しい情報に基づき、積極的な情報発信に努めてまいります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） うわさやうそとかデマに惑わされることなく、ちゃんと考えましょうということについては大賛成であります。 ただ、先ほど私が質問の中で述べたように、大変ワクチンを接種した後の死亡者が多いということは、一つ、気になります。しかも、厚生労働省において、ワクチンとの関連性は評価不能であると、ワクチンのせいかもしれないし、ワクチンでないかもしれないということで扱われているというのが実情で、事実として実情があります。 また、先ほど言った超過死亡ですけれども、ワクチンが始まって、大分県じゃなくて、全国で死ぬ人が増えているということもこれ事実でありまして、これについては、今後の経過も踏まえて、ワクチン接種をどうするかということについて考える一つの材料にしていただければいいのかなというふうに思います。 それと、ＡＤＥにつきましては、これについても、必ず出るかどうかということについては不明でありまして、ただワクチン接種先進国において、どうもＡＤＥでなければ説明がつかないというような状況も出てきておりますので、私といたしましては、一定程度のリスクの高い方についてはそれほど、ＡＤＥがあったとしてもコロナのリスクのほうが上回るかもしれないなというふうには思いますが、そもそも発症することもなく、重症化することもなく、ましてや死ぬこともほとんどない若い人が、ＡＤＥの可能性があるというふうに厚生労働省もファイザーも言っている中でワクチンを打つかどうかについては、十分検討して、自己判断でやっていただければというふうには思います。 それと、最後のファイザーの動態試験の概要ですが、これにつきましては、卵巣に脂質ナノ粒子がとどまるということで、不妊になるんじゃないかということで、これはワクチン担当大臣の河野太郎さんがデマであるというふうに言いました。ただ、河野さんは、一旦卵巣に一時的にとどまるけれども、それは消えるというふうに言っていますが、ファイザーの文書では、４８時間後まで増えていって、その後は分からないということなんです。だから、これは分からないんです。 だから、そういうことを踏まえて、若い方は十分研究されて、私は接種をするか、しないかを決めていただければというふうに思います。 それと、臼杵市としては、接種義務がある、そういう義務に従って接種を進める立場にあるというのは十分分かります。ただ、臼杵市が接種を進めるために市民をあおるような情報を提供するのはいかがなものかというふうに私は心配をしております。 先ほど、ワクチンの効果については、まず第一は発症予防であります。つまり、ウイルスが入ってきても、抗体を用意して、発症しないようにウイルスをやっつける、これがまず第一の効果であります。これは、ファイザーでいえば９５％の効果があるというのがその発症予防であります。 重症化については、発症を予防するんだから重症化する人も少ないんじゃないかということで、重症化予防というふうにうたわれています。死亡者も同じです。事実、ワクチンを打った人は、発症予防、重症化予防、死亡者が予防されています。 しかし、感染予防については、厚生労働省はこのように言っております。感染予防については不明である。最近言っているのは、感染予防を示唆する報告もあるでしたかね、示唆するというふうに言われています。ですから、感染予防がゼロとは言いませんけれども、感染者が増えた、若い人の感染が多い、打った人が少ないというのは、これは感染予防は不明なんです。若い人が多いのは、ＰＣＲ検査をたくさん受けるからです。若い人は活動的でありまして、濃厚接触者になる可能性、非常に高いです。 臼杵市において、ＰＣＲ検査陽性者、いわゆる感染者が増えれば、当然ＰＣＲ検査を受ける人が増えますので、ＰＣＲ検査陽性者が増える、それは当然であります。だから、ワクチンは有効なんだと言って、ワクチンをどんどん打て打てというふうに折り込み広告を入れるのは、私はちょっといかがなものかなというふうに個人的には思っております。 正しい情報を発信していくということでありましたら、そういう打つ、打たないの重要な判断に資するような正確な情報を出していただきたいと願うところですが、それに対してはいかがお考えでしょう。
○議長（匹田郁君） 若林議員、マスクの適切な着用を願います。 ［「座っている間は……」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） 座っているときも関係ありません。みんな、議場の中では、皆同じようにしていますので、同じようにしてください。 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 若林議員、６月定例会以降、このワクチンの問題、非常に熱心に様々研究をされて、我々にもいろんなご指摘をいただいておりますが、基本的に６月以降、もう３か月たって、かなり、今、議員からもお話ありましたように、治験が出ております。一番最初に打ち始めたような先進国、イスラエル等、今、ご紹介もありましたが、そういうところからは公式、非公式に様々な結果が出されて、今、当初質問がありました案件等については、厚労省自身もＱ＆Ａの中でかなり踏み込んで回答もしておりますし、最終的に一言で言いますと、今の時点でワクチンを止めるような重大な事案はない、そういった事象はないというふうな判断であります。 こういった中で、今、議員のご主張のように、市がチラシ等でワクチンを打つのを積極的にするのはどうかというふうなお話でありますが、今現在、世界を含めて、ワクチン以外でこの感染を止めるような方策は聞いておりません。 こういった中で、市が国の、我々、ちょっと戻りますが、そもそもが、この我々の仕事は、新型インフルエンザ等の対策特別措置法、平成２４年につくられましたが、これに基づきまして、臼杵市も平成２５年に臼杵市新型インフルエンザ等対策本部の条例をつくっております。これに基づいて、国・県ともですが、行動計画というものがつくられております。こういった中で、我々の役割をしっかり明記しておりますし、対策本部の組織も書かれております。この一環で、先ほど答弁をいたしましたように、予防接種法に基づいてワクチンの接種を、接種勧奨をするというのが我々の責務であります。 そういった中で、国が重大な懸念がないと言っているものを、チラシを出すなというのは、ちょっと我々としては承服できないというふうに考えておりますし、またマスク等基本的な感染対策、これについても、ぜひご理解をいただいて、我々は引き続きこういったものについて周知徹底をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 今の副市長の答弁に、特段私としては反論するつもりはありません。 ただ、一つだけ言わせていただければ、実は私は子供たち、特に中学生、高校生にワクチンを接種する必要はないんじゃないかなと。 先ほど述べましたとおり、リスクとベネフィットを比較したときに、ほとんど重症化もしないし、死にもしない、ウイルスが入ってもほとんど無症状で終わるような子供たちにワクチンを打たせる必要があるのかなという思いを持っておりまして、そういう子供たち、つまり二十歳未満については、ほとんど重症化もしていないし、死者も出ていないんだよということで、おばあちゃんにうつしたら悪いからあなたも打ちなさいというようなことは明確には不明なんだと、示唆はされているけれども、そういうことに直結するワクチンじゃないんだよと、しかもＡＤＥとかそういう脂質ナノ粒子が体の至るところにたまるというようなことがあるリスクがあるんだよと、それは不明なんだよということだけは若い世代にお知らせをした上で、打つか打たないかを決めていただきたい。そういう材料だけは、私はお知らせをするのが務めではないかというふうに思うわけです。 そういうことを抜きに、感染者、つまり感染者が何人で、年寄りは感染者が少なかったから、これはワクチンを打ったほうがいいんだというような、その切取りの情報でああいう大々的な広告を打つんじゃなく、国が進めている接種を市も進めなければならない、しかし、こういうリスクがあることを踏まえて、自己判断、つまりこれ責任は誰にも持っていけないんです。自分でリスクを全部承知した上でサインをして、それで打ってもらうわけです。死のうが何が起ころうが、全ての情報は出していますよ、あなたの責任で打ったんだからというのが国の立場です。それは、もうよく分かります。 だからこそ、ワクチンのリスクとコロナのリスク、そういうものをきちんと市民の方にお知らせをした上で受けてもらうというのが、私は市の姿勢としてあるべき姿じゃないかなというふうに思うので、一方的な、何か接種率を上げたいかのような、切り取って、打てば大丈夫というふうに読みかねない、まさにメッセージもそうですけれども、あれ普通の人が読んだら、ああ、これは打ったほうがいいな、県も言っている、国も言っている、そう取りますよ。 そうでなくて、やっぱり事実として、こういう文章もある、こういう状況もある、こういうことを言っている人もいる、全てやっぱりできるだけ知ってもらった上で、自己責任で打って、何事あっても自己責任というのがあるべき姿じゃないかなというふうに思うので、これから先は、そういう接種率を上げるがためのというふうに捉えられかねない情報だけでなく、きちんといろんな情報を出していただいて、全国でもそういうふうに市長が発信しているところもあるようですので、そういうところも参考にしていただきながら、臼杵市が全国に誇れる、要するにそういうことが分かった上で私は打ちましたと、市長からも臼杵市からもきちんと情報いただいて、打ったのは自己責任ですと自信を持って言えるような、そういう接種に邁進していただきたいというふうに思うところです。 市長のお考えを一言お願いします。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 若林議員の再質問にお答えします。 今、若林議員が、一部切り取ってというようなお話ありましたが、むしろ私たちの考えでは、若林議員の今おっしゃるようなところが同じように捉えられます。 例えば、ナノ粒子の件、これ厚労省のＱ＆Ａにしっかり書いています。４８時間以内というようなことを先ほど言われましたけれども、それが卵巣にとどまるのは０．１％だということですね。これが重大なものかどうか、我々は知見は持ちませんが、厚労省のこの記載を我々は信用して、それを逆に取って、心配ですから、よく気をつけて判断してくださいねと、そういった広報は我々できません。 そしてまた、若い方々が死亡者が少ないと、重症者も少ないと、だからワクチンよくよく考えてくださいねと、そんな広報は我々できません。 しかも、今、次々に新しい変異株が出ています。そういう中で、若い人たちが、もう今、幼児にも感染をしておりますが、こういう人たちが重症化する、あるいは後遺症が残る、こういったことがないというのは全く言えませんから、そういう意味では、ワクチンの効果を国が言っている以上、我々はそれを信じて、同じような立場になって広報していくというのが当然のことだと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 脂質ナノ粒子でいえば、確かに厚生労働省、そういうふうに言っている。私が、そのファイザーの薬物動態試験の概要というものを見たときに、４８時間以降についてはデータがない。だから、それがもうなくなったのか、とどまるのか、それすら分からない、これはもうしようがないんです。それはもう、どっちが正しいというようなことではないんです。 ただ、私、もう一度、ちょっと繰り返しになりますけれども、中学生に、コロナで中学生は全国で何人死んだか知っていますかと聞きました。１万人ですか、１０万人ですか、１００万人ですかと、そういうふうに答えます。それはもう、子供たちだから、親が、保護者が決めればいいのかどうなのか。それで、子供たちは全く自分たちのコロナのリスクというのを認識していないです。そこにもってきて、１２歳以上も打つという行為が、私はやっぱりいけないのじゃないかなと。 少なくとも、ちゃんとしたデータについては示した上で、さっきの感染予防の話もそうですけれども、ＰＣＲ陽性者は、治った人の粘膜にもウイルスの残骸が残っていて、それＰＣＲかけたら出るんですね。それはもう、ＰＣＲの精度の限界です。だから、そういうこともきちんと踏まえた上で、感染者というものを定義づけて、きちんと何人、しかし感染者というのはこういうものだということもやっぱり市民の方に知っていただいた上で、自己判断の材料にしていただければというふうに思います。 だから、私は、子供たちが、私たち中学生、全然死んでいない、知らなかったわと、そんな状態でどんどん中学生に打つというのは、ちょっといかがなものかというふうに思います。 何度も言いますけれども、正しい情報はできるだけ市民の方にお知らせをして、接種を受けるかどうか判断していただくということも必要だと思います。そういうことであります。何というか、事実とデマとの境目で、どっちが正しいかというふうなことをワーワー言っても、それは仕方がないんですけれども、最低限出せる事実については、なるべく出していただきたいというのが願いであります。 それについてはいかがでしょう。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 若林議員の再質問にお答えします。 正しい情報は出すというのは、若林議員もおっしゃるように、我々も同じ思いであります。 ただ、出し方の、心配で心配で出すのか、打つほうにシフトして出すのかで、やっぱり書きぶりが随分違います。 我々は、もう再三申し上げますように、国が接種をすると、重大な問題はないという方向をもってやっておりますから、我々もそういうつもりでやる。 そしてまた、子供たちの問題については、当初１６歳未満は打たないということでした。それが、なぜ１２歳になったかと、当然治験をもってのことであります。 ですから、何の根拠もなく、ただ心配だ心配だというようなことで我々が次の仕事をやらないというわけにはいきませんので、やはり国のほうもそれだけの根拠を持ってやっておりますので、我々もそれに従っていくということであります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 基本的には、今まで課長と副市長が答えたことを踏まえたことになるので、特にありませんけれども、今までの。一つ、ぜひ考えてほしいのは、今回の新型コロナウイルス感染症というのは、１００年に一回という大きな流れの中での感染症だということであります。 そして、今は、若林さんの今までのチラシとか見ますと、広報紙ですか、新型コロナは風邪の一種で死に至る病ではありませんという形で、要するに軽いんだというようなイメージをこうしています。それは、そういう面もあるのかもしれませんが、現実に、今、世界中でこれ１００年に一回の大流行で、感染した人が２億２，０００万人、死亡者は４６０万人という、これは因果関係は分からないんですけれども、関連死を含め、それくらいいると。日本でも、１６０万超えた人が感染して、１万６，０００人の人が亡くなっているという現実があります。 そういうときに、死に至る病じゃありません、風邪の一種で軽いものでありますというような形で我々はこれに取り組むことはできません。 そして、これ非常に、１００年に一回の新しいウイルスでありますから、分かっていることと分かっていないこと、正直あると思います。そのことに関しては、世界の学者とか臨床医が一生懸命研究して、新しいものを提案してきて、それを治験という形で、今、我々がその大丈夫なものだけを活用するというような中であります。 そういう中で、特に私たちは、じゃ何をするか。いろんな人たちの意見があるというのは承知の上で、では市としては、公に責任を負う立場としては、やはり科学的信頼性の高いそういうものを基に、それを根拠にしてやると。 そうすると、具体的には、やっぱり国連の中の一機関でありますＷＨＯの、医学者の専門が世界中から集まっている、感染症の研究者も集まっています。そこの知見とか見解とか、アメリカのＣＤＣ、全米の疾病対策センターというところがあります、そこの考え、日本でいったら厚生労働省の考え、そこでまた感染症の専門家の意見、そういうものの最大公約数として出てきたものを我々はしっかり受け止めて、それのメリット、デメリットを、市民の皆さんの接種券を入れるときに入れて、判断してくださいねという形でやっているわけでありまして、決して我々があおるというふうな形じゃなくて、できるだけ多くの人が自主的に打っていただくことが、全体として、本人自身もかからないし、周りにも迷惑をかけないし、うつさないし、地域社会全体が経済社会活動が元に返れるような形で、みんなでそれぞれがやるべきことをやっていきましょうね、そのためには、このワクチン接種というのは、今、考える中で最も有効な手段ですという位置づけでやらせていただいています。 決して、市民に、今度のチラシも、あおるというふうな形で言われるのは大概、我々としては、そういうことは受け入れられないものでありますけれども、ぜひ市民の皆さんも、その辺のところ、しっかり理解した上で判断をしていただければというふうに思っています。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） コロナに関していえば、世界中の中で日本は非常に被害が少ない。患者が少ないといいますか、死んでいる人が少ない、これはもう幸いであります。 しかし、その日本において、イスラエルと同じようにワクチンをどんどん打つという政策が本当に必要なのかどうかという観点はあります。しかも、日本の中で、この田舎の、感染者も少ない臼杵において、世界標準のイスラエルと同じように２回接種を７割、８割に持っていくということは本当に必要なのかと。しかも、イスラエルは、７割、８割打った後、これでは変異株に対応できないんで３回目やります。それに追随する必要があるのかどうか。 そこは、やっぱり、今、市長が言われたことも分かりますけれども、じゃ、臼杵の皆さん、市民の皆さんにどう考えていただくかという視点も私は要ると思います。 コロナの死亡率が１００倍ぐらい高いところと１００分の１の日本と、同じ政策をどんどん進めているのが現状なので、今言われるようにワクチンしかないというのは分かりますけれども、リスクとベネフィットをやはりよほど考えて、これ何度も言いますが、任意接種なので、個人の判断になりますから、考える材料はきちんと提示をしていただければというふうに思います。特に、もうありません。 次の質問に移っていいですか。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 一つ、先ほどから出ていた、若い人たちは軽くて大丈夫だというような形で言っていましたけれども、実は、感染症の大変世界的な権威であります長崎大の森内という教授がおります。もうご案内の人もおると思いますが、その人がこういうふうに言っているんですね。若い人は軽いで済むというふうに思っている。確かに死亡例は少ないですと。だけど、若い人たち、つまり十数代というんですか、そういう人たちの軽症というのは、こういうふうに言っています。呼吸の苦しさなどは、それまでの十数年生きた中で最大に苦しい、それが軽症なんですよと。そういうことを踏まえて、それは死には至らないと、そういう意味での軽症で、軽いと簡単に済ませるものではありませんよという形で言っているので、やっぱりそれはしっかり子供たちにも伝えていかなければいけないというふうに思います。 一方で、先ほど若林議員がおっしゃった中で、最初のほうなんだけれども、ワクチンをいっぱい打って死亡者が増えているというような言い方をしていましたが、それはもともと言っていた風邪と一緒だから大したことないというのと基本的にもう矛盾しているんじゃないかなと個人的には思いますが、一方で、やっぱり逆に言えば、この１００年に一度という、こういうものが、ワクチンを打ったからこれぐらいで止まっているんだというふうに解釈もしなきゃいけない。 臼杵は田舎だから、あんまりそんなことはせんでいいやということになったら、どういう対策を考えている、もう放置せよというふうな、そういう意味でおっしゃっているのかなと。そうなると、なおさら一人一人感染はあるし、社会経済活動、いつまでたっても見通しがつかないというふうになっていくんじゃないかなと、私は若林議員の意見を聞きながら思いました。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） もうあの、ちょっと議論に折り合いつかないですので、最後に一言だけ。 実は、ルーマニアとかは、お金がなくてワクチンは打てていない、そんなに打てていないんですけれども、そんなに感染が広がっていないんです。だから、そういう事実も踏まえて、やっぱりこれから先、考えていかないと、ワクチン、よく言うワクチン一本打法で日本がやっていって、果たして国民がそれで幸せかどうかというのもやっぱりあると思うんで、まあこれは質問になっていませんので、もう次の質問に移ります。 第２点目ですが、
大分野津太陽光発電事業についてであります。 先頃、
大分野津太陽光発電事業の林地開発許可に関わる意見書が臼杵市長から大分県知事に提出されました。 ついては、次の点についてはどのようにお考えでしょうか。２点、どうしてもこの事業で気になる点がありますので、この２点についてお伺いします。 まず１点目、施設の維持管理が長期的に、事業完了後においても適正に行われることが担保されるのでしょうか。この意味は、大きな長大のり面ができます。盛土によって、多分４２メーターか何かだったと思うんですが、その長大のり面ができます。ちゃんと管理している間はいいんですけれども、２０年たったら事業者はもうもうからなくなるので、さあどうするか、お荷物になりましたということになりかねません。そうしたときに、長大のり面はずっと維持管理していないと崩れてきます。その崩れないようにする何か担保は、保証があるんでしょうかというのが１点です。 ２点目は、固定価格買取制度は事業開始後２０年で終了します。これ、先ほど言いましたが、その後、不要となった太陽光パネルの撤去が確実に行われるよう担保されるのでしょうか。２０年間は価格が保証されて、２０年たつと、がくっと落ちますので、それから先、パネルを維持するかどうかは事業者が考えるんですけれども、放置された場合に有害な物質が出たりとかする可能性がありますので、終わった後に撤去されるという担保、保証があるのでしょうか。 この２点についてお願いします。
○議長（匹田郁君） 藤澤
農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 若林議員ご質問の（仮称）
大分野津太陽光発電事業についてのうち、まず、施設の維持管理が事業完了後においても適正に行われることが担保されるのかについてお答えします。 当該太陽光発電事業により建設される施設は、緩やかな勾配で盛土された土羽のり面や、土地を広く確保するためのコンクリートブロック積みやワイヤーウォール工法など様々な工法を用いたのり面のほか、防災施設の雨水排水処理に必要な９つの調整池と排水路、太陽光パネルなどの施設があります。 この施設の管理について、のり面の点検・補修に加え、調整池にたまる土砂の調査や土砂撤去、排水路の排水状況を確認し、排水に支障があれば、その障害物の撤去など、発電施設全体の施設が適正に維持管理されることが重要となります。 そのため、本市では、本年８月４日付で提出した意見書により、施設の維持管理が適正な管理となるよう具体的な維持管理の方法を示すことや、事業完了後においても適正に管理されるよう、地元地区や本市と協議するよう
開発申請者に指導等を行うよう大分県に求めています。 次に、不要となった太陽光パネルの撤去が確実に行われることが担保されるのかについてお答えします。 太陽光パネル等の発電設備撤去については、発電事業終了後のその
開発申請者が設備を適正に処理することとなっていますが、数十年も先にその発電設備が適正かつ確実に処理されるのかについて、地元地区は不安を感じているところであります。 そのため、発電事業終了前に地元地区や本市と事前に協議するよう、
開発申請者に指導等を行うことを大分県に求めています。 このように、本市は、太陽光発電事業が
開発申請者により適正な事業実施を担保するために、大分県に対して意見書を提出しました。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 今の答えですと、基本的には善意の管理者、つまり善意の事業者がそこにいて、ちゃんとやっていきますというふうにお約束をしてくれるように大分県にお願いしてくださいということなんですが、最後、ほったらかされた場合に、そののり面が崩れそうになったりとか、例えばワイヤーウォールのワイヤーがさびて、これはもう長くはもたんなというような状況になったときに、誰ももう手を出せないとなったときには、それは臼杵市が最後、面倒を見るということでよろしいんでしょうか。 それともう一つは、太陽光パネルについては、制度上、１０年間たったら事業者が積立てをして撤去費用を積み立てるというような仕組みがあるやに聞きましたけれども、この事業については、そういう仕組みは適用されないんでしょうか。
○議長（匹田郁君） 藤澤
農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 本市としましては、先ほども答弁しましたが、施設の適正な維持管理や太陽光パネルの撤去が確実に行われるよう、担保されるように大分県のほうに求めています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員、残り時間５分です。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 担保されるように大分県に求めるだけじゃなくて、担保するためにどうしなきゃいけないのか。 だから、臼杵市でやられる事業でそういうリスクがあって、最後、ほたられたら臼杵市が面倒見なきゃいけないという当事者意識に立てば、のり面は立てるんじゃなくて寝かせたほうがいいんです。でも、寝かせると有効面積が減ります。だから、事業者は嫌がるんです。でも、立てれば立てるほど維持管理が面倒で、お金がかかって、これ管理しなきゃ、いつかは崩れるということになるんです。だから、多少有効面積が減っても寝かせて安定勾配、誰も手を入れなくても草が生えて山に戻るようにしてくださいというのが、私は臼杵市の大分県に対する意見書じゃないかなというふうに思っていたんです。 それが、いや、事業者がこう書いてきた、ちゃんと維持管理してもらうように大分県にお願いしているからと、お願いしているからといっても、逃げた人を追いかけることができんのじゃないかというのが一つ不安です。 ですから、そういう視点も含めて、大分県としっかり協議をしていただきたいというふうに思います。 それと、太陽光パネルについても同じです。ちゃんとやってもらうように大分県に指導してもらうように言っています。それができればいいですけれども、発電事業は終わりました、価格が下がりました、もう業者は逃げました、パネルだけ残りましたというときに、パネルを撤去するのは結局は臼杵市になる可能性があります。 だから、協定書の中で、積立金で撤去費用を積み立ててもらって、最後それで撤去するというぐらいのお約束をしてもらうことが、私は意見書の中に盛り込まれてほしいと思いますが、そこまで踏み込んだ意見書とすることはできないんでしょうか。
○議長（匹田郁君） 藤澤
農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 若林議員の再質問にお答えします。 意見書には、先ほども答弁で申しましたように、担保されるようにお願いすることしかできないと思っていますし、先ほど言われました、のり面を、計画を変更すると、工法を変更するというふうなことについては、大分県のほうで審査されるものでありますので、臼杵市のほうにそのような権利はないということでありますので、困難であると考えております。
○議長（匹田郁君） 若林議員、残り２分です。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 少なくとも、維持管理が行われないときに、最後、面倒を見るのは臼杵市ですよ。なぜかというと、業者がしなかったら行政代執行で臼杵市が代わりにやって、そのかかったお金を業者から回収するというのは、これはもう行政的な最後の手段です。 そうなることを想定すれば、維持管理費のかからない、手間のかからない工法にしてくださいということぐらいはきちんと要求をして、大分県と折衝するべきじゃないかなというふうに思うんですが、折衝して、いや、それはできんという話ならば、また大分県の話になりますけれども、臼杵市が言いもせずに、ちゃんとやってもらうようにお願いしてくださいねということだけでは、こんな大きな不安材料を抱えた事業を臼杵市でやることについては大変不安です。どのようにお考えでしょう。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 大分県に対する意見書のほうでも、臼杵市としての、本市としての考えは伝えておりますが、それとは別に、８月１７日に開催されました臨時の全員協議会の際にもご説明をさせていただいておりますが、本市と事業者である野津ソーラー合同会社、それから土地の所有者であるティーティーエス企画、この三者による仮協定を進めるように準備を進めております。 今回は仮協定でありますが、今後、林地開発許可及び関係行政機関における手続などを経まして本事業が実施されるに至ったとき、着工前になりますが、そのタイミングで改めて本協定を交わす予定であります。 この協定の具体的な内容につきましては、現在、協議中でもあり、また相手方もありますのでお示しすることはできませんけれども、議員のご質問にあります本事業終了後の施設を含む事業地の適切な管理、発電事業終了後の太陽光パネルの撤去などについても盛り込むことになっております。 それから、太陽光パネルの撤去についてですが…… ［「端的に回答してください。時間になっています」と呼ぶ者あり］
◎環境課長（廣瀬武志君） はい。 太陽光パネルの撤去につきましては、国の制度改正によりまして、売電収入の中から源泉徴収のような形でその費用を積み立てるという予定になっているというふうに聞き及んでおります。 以上であります。
◆１０番（若林純一君） ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 以上で若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５１分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...